保証会社が条件の物件は審査が甘くなるといわれている。
保証会社は大手クレジット会社などが多く、滞納すると取立ては厳しい
o0430028713540170572

引用:https://stat.ameba.jp/user_images/20160113/23/kashi-sohko/86/a1/p/o0430028713540170572.png



関西で家賃滞納が増加

デフレ不況は終わったとされていますが、最近数年間で家賃滞納者が増加しているそうです。

「日本賃貸住宅管理協会」の資料によると、2017年3月までの半年間の調査中に、2ヶ月以上家賃滞納は1.3%だった。

1ヶ月間の家賃滞納は約3%、支払日までに支払われなかった滞納は6%以上もあった。

スポンサー リンク

2009年のリーマンショック時には短期の滞納は7%台、2ヶ月滞納は2.2%だったので、それよりは減っています。

2013年には短期の滞納は7%台、2ヶ月滞納は1.5%だったが、これらは全国平均の数字です。

関東・関西に分けると様相は一変し、関西の短期滞納は2009年5%台。2013年10%台、2017年8.0%でした。


家賃滞納は関東では少なく、関西で非常に多く、リーマンショックで増えたまま最近になってもあまり減っていません。

この理由と考えられているのは、特に大阪などでは保証人がいなくても家賃保証会社が保証人になって入居する人が多いのが挙げられます。

通常の賃貸契約では保証人が必要であり、しかも正社員で親族でなくてはならないなど、厳しい条件が付けられます。


だが関西の一部地域では、こういう手続きをすべて飛ばして、支払い能力が不確かな人が多く入居しています。

保証会社による保証が一般的になったのがリーマンショックの頃で、バイトや非正規で身寄りがなくても審査に通りました。

入居する人には有り難いシステムだったが、その後やっぱり家賃を払えない人が続出し、滞納率が増加しました。



家賃保証会社に頼り審査が甘くなった

家賃保証会社は大家に家賃を肩代わりする契約になっていたが、大企業の後ろ盾がある訳ではないので、滞納者が増えるとバタバタ潰れました。

2016年に国土交通省は保証会社登録制度を作ったが、登録は義務ではないので、保証会社の総数すら把握していないという。

以前は大家か不動産屋が入居者の審査をしていたが、現在は多くの物件で「保証会社の審査」が謳われています。


入居者が滞納しても保証会社が払ってくれるので、大家と不動産屋のチェックは甘くなり、保証会社は書類審査と電話確認しかしません。

こうして支払い能力に問題がある人でも賃貸物件に入居できるようになり、そのお陰かホームレスの数は激減しました。

全国賃貸住宅新聞によると家賃債務保証会社・サービスの利用が増加し、事業者によっては物件の50%から100%で保証会社を利用していた。


賃貸者側の利用理由は「保証人がいない」、事業者側の理由は「リスク低下」「キックバックがある」「審査が通りやすい」などだった。

これを見るとどうも保証会社に保証を依頼すると、支払った金額の一部が不動産屋などに回っているようです。

不動産屋としては、滞納になっても保証会社が払ってくれるし、キックバックもあるので審査は甘くても良い事になる。


こうした保証会社は玉石混合だが、不動産やクレジット業界大手の参入もあり、以前より保証能力は高まっているようです。

それだけ保証業は「美味しい」らしいが、滞納した入居者を追い出す「追い出し屋」なる商売が繁盛している。

保証会社にとって家賃を滞納して住み続ける入居者は「負債」でしかないので、出て行ってもらうに限ります。


自分で手荒な事はできないので、昔のサラ金取立て屋のような人が、追い出し業務を代行します。

手口は闇金の取立てそのままで、貸金業法のような規制がないので、夜中にドアを叩いたり脅したりします。

入居者がやむを得ず闇金から借りて家賃を支払うと、それはそれでまた闇金融のエジキになってしまいます。

スポンサー リンク