中国製スマホには最初から無断送信機能が仕込んであるとも言われている
BN-WU223_33z61_M_20171229041052
引用:https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-WU223_33z61_M_20171229041052.jpg



顔認証で全国民を監視

資本主義社会はハイテクの進化によってIT革命が起き、AI社会になろうとしているが、中国ではあらぬ方向に進化している。

ITやAIによって14億人の人民を監視するツールとして着目し、ITを利用して全ての国民を常時監視下に置こうとしている。

代表的な例が「監視アプリ」「遺伝子登録」「顔認証」でこれらは順次、全ての国民に義務化されようとしています。

スポンサー リンク

日本や西側社会でもこうした物は存在するが、利用は企業が独自に集めたものか、犯罪歴がある人などに限られている。

例えば最近日本では10年以上逃走していた指名手配班を、「駅で発見した」ようなニュースが何度か有りました。

逮捕された容疑者の顔を見ると手配写真とは似ても似つかない別人で、一体どうやって犯人だと気づいたのか疑問です。


少し前の報道で警視庁や警察が防犯カメラに顔認証システムを組み合わせて、いくつかの駅などに実験運用しているというのがありました。

おそらく現在は実験段階から先へ進み、警察の写真とカメラの映像を、顔認証で照合できるようになっていると考えられます。

イギリスはもっと進んでいて、テロ事件の捜査ではロンドンの全ての駅に顔認証連動カメラが設置されていると報道していました。


中国はこれをさらに進めて、全ての国民の顔情報をデータベースに登録し、駅などの監視カメラと照合して、常時監視可能にしようとしています。

日本の最近の報道では、高速道路で自動車の運転者を顔認証する技術を開発したそうなので、さっそく中国でも取り入れるでしょう。

覆面を被っているか後部座席でじっとしているしか、カメラの顔認証から逃れる方法はありません。



PCデータや遺伝子も共産党のもの

今の所適用はウイグルなどテロが頻発している地域の一部だが、やがて主要都市や上海、北京にも拡大される。

次に中国が目を付けているのが国民監視アプリで、これも既にウイグルではテロ防止の名目で義務化されています。

中国ではアリババやテンセントのようなIT企業は、実は中国共産党幹部が経営に加わっていて、準国営企業という側面を持っています。


大手IT企業は利用者の情報をすべて警察や公安と共有していて、ここでも「共有」が間違った方向で活用されている。

公安はIT企業の協力で国民監視アプリを開発し、さらに「密告機能」も搭載し、市民相互監視を奨励している。

監視アプリはスマホやPCの内部を勝手に捜索し、勝手に公安警察に送信し、テロを未然に防止していると政府は説明している。


密告機能はテロリストや反政府主義者を密告すると褒賞がもらえるようだが、その機能を利用すると自分も監視されてしまう。

今のところ一部の地域以外ではアプリ導入は任意だが、次第に地方都市から首都へと拡大される。

最後の極めツケが「遺伝子登録」で、すでに各地の学校ではDNA登録のために生徒の「つば」を集めている。


最初は集めやすい学校と犯罪者から収集し、やがては14億人全員の遺伝子情報を登録し、DNAによる国民監視制度を確立する。

目的はやはりテロや犯罪の防止とされているが、国民を監視下に置くことを最終的な目標にしているように思える。

中国で販売されている中国製スマホやPCには、販売時から外部に情報を無断送信する機能が仕込まれているのは、度々報道されている。

こうして中国は世界初の「IT監視国家」になろうとしている。

スポンサー リンク


スポンサー リンク