近所の空き地も所有者が居ないのかもしれない
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私有地の2割が所有者不明

全国の私有地のうちの2割が所有者不明、中小都市では26%が所有者不明、ありえないような事が静かに進行している。

法務省や国交省が2017年に発表したサンプリング調査では、19.8%の土地が50年前以前に登記された土地だった。

最後の登記から50年以上といえば常識的には当時の所有者はすでになくなっていて、代替わりして子孫やほかの人が所有していると考えられる。

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だが事実上土地を相続しても登記手続きを行う人は少なく、多くの土地はそのままになっている。

地方の田畑では最後の登記から70年以上経過している土地が9%あり、当時の所有者は全員がなくなっているでしょう。

親などの土地所有者がなくなって子供が相続すると、相続登記をする事になっています。


法務局(登記所)に申請し、不動産登記簿上の名義を書き換えるのだが、必ず登記しなくてはならない義務はない。

知識のない人が自分で手続きするのは難しく、それほど価値のない土地に、手数料を払って書き換えたくないのだと思われます。

登記しないと売買できないが、最初から売る気がないなら登記は必ずしも必要ではない。


相続登記には元の所有者から相続する「すべての法定相続人」の「遺産分割協議書」が必要だが、それも面倒なので放置してしまう。

50年も経てば相続人も代替わりしてしまい、もはや全員の「遺産分割協議書」を作成するのが不可能になり、登記も不可能になる。

親がなくなった時相続したのが兄弟数人だったとしても50年後には数十人に増えている可能性があります。



利用できない土地が増加

登記しないと売買できないので、こうして活用されず売ることも買うこともできない土地が、全体の2割も存在しています。

登記すると固定資産税を請求されるので、あえて登記しない人達も多く、そのうちに代替わりして所有者不明に成る。

国土交通省によると、所有者の所在の把握が難しい土地は私有地の約2割に達し、未登記の土地とほぼ等しい。


所有者不明は現地に行っても建物が建っていたり誰かが利用しているのではなく、放置されている状態と考えられます。
    
平成になって輸入木材が増えたことで山林に資産価値がなくなり、登記すると固定資産税が発生する負の遺産になった。

東日本大震災の被災地で所有者不明の土地を調べたところ、代替わりによって数百人もの相続人が存在し、全員の同意書を得ないと利用できない。


明治以来の旧態依然とした登記制度では、相続人が移住するのを想定しておらず、長男が全ての土地を受け継ぐのを想定している。

空き地を活用したくても登記できないので誰も利用できず、自治体などが買い取る事も出来ません。

こうして日本中で空き地や空き家が増え、2割もの私有地に所有者がいないという事態になっています。


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