長期国債を買い尽くし、新たに買い取る国債がなくなってきている
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引用:https://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171213&t=2&i=1214096748&r=LYNXMPEDBC0U6&w=1280



金融緩和縮小警戒で円高

2018年1月9日の外国為替市場では、1ドル113円から111円台まで急速に円高が進行しました。

111円というレートにさほど意味はないが、1日で2円も円高になるのは、通常より変動幅が大きい。

市場では日銀が超長期国債購入を減額し、金融緩和を縮小するという観測から、円が買われたとみられています。

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黒田総裁は2013年3月20日に就任し2013年4月4に『黒田バズーカ』を放ち金融緩和政策を開始しました。

分かりやすく言うと紙幣をじゃんじゃん印刷して日本国債を買いまくる事で、12年10月に1ドル70円台だったのが13年5月には100円に回復しました。

2014年8月に100円程度だったのが、10月31日に黒田バズーカ第2弾があって、2014年10月には110円台に乗せました。


2016年1月29日に黒田バズーカ第3弾があり、マイナス金利を導入しました。

2016年7月4日には1ドル99円台になったが、一瞬で100円台を回復し、11月には110円台に回復しました。

この時に日銀の黒田総裁が打ったのがETF買い入れ増などで、急速に回復したのを見ると効果があったのでしょう。


つまり黒田総裁と日銀は円高になるたびに新たな金融緩和を行い、お金を増やす事で円安に戻していました。

それが今回は逆に、日銀が金融緩和を縮小する、あるいは「出口論」の通りに緩和政策終了に向かうとの予想からお金の流れが逆流しています。

1月9日に日銀の国債買い入れオペレーション減額が注目されたが、買い入れ額は2017年から既に縮小傾向にあった。



円高は必然か

日銀の国債保有残高は約446兆円(2017年12月12日)だが、日本政府が発行した長期国債は500兆円ほどで、すでに買い取りつくそうとしている。

短期国債や建設国債は買い取らないので、全ての長期国債を買い取ればそれで上限になります。

国債買い入れ以外には、ETF購入による実質的な株購入があるが、株式市場の健全性を損ねると指摘されている。


マイナス金利については銀行の収益悪化を招いていて、早期に終了するべきだという意見が出ています。

そしてアメリカや欧州中央銀行では、ゼロ金利政策を終了して利上げしようとしていて、日銀は孤立していました。

黒田総裁は金融緩和を続けると言っているが、実際には「打つ弾」がなくなってきていると考えられます。


日銀の金融緩和によって円安になっていたので、緩和終了したら元の70円台とはいかなくても、100円割れは十分に起こりえる。

円安を利用して日本政府は輸出を奨励し、輸出企業を中心に株価が上昇したが、泡と消える可能性があります。

円安によって日本はまた空前の経常黒字を積み重ねているが、経常黒字は将来の円高を招くのが知られています。


外国人観光客をせっせと誘致してまた経常黒字を増やしたが、それら全てが円高の原因になります。

逆に円高を防止する政策としては、輸入を拡大したり、国内消費や内需を増やすことですが、そうした政策を実施してきませんでした。

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