ビットコインを介して資産が流出し人民元が下落した
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引用:毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20170125/k00/00m/020/102000c



アジアのビットコインバブル

2017年に価格が高騰したビットコインだが主役だったアジア各国では、規制する動きが強まっています。

日本では2017年に仮想通貨を「通貨」として認める法改正が実施され、ビットコイン高騰の引き金を引きました。

だが本来の目的はむしろ仮想通貨の規制であり、政府の思惑は完全に外れてしまいました。

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投資家や投機家はむしろ「日本政府が認めた」ので安全な投資対象になったと思い、ビットコインを買い1年で12倍にも値上がりした。

現在日本政府が認可した仮想通貨業者はレバレッジ25倍程度になっているが、FXが10倍になれば同様の規制を受けるでしょう。

またブームになっている仮想通貨による資金調達ICOも、詐欺紛いの集金が行われているので、いずれ規制されるでしょう。


ついで規制に乗り出したのが韓国で、韓国の業者によるビットコイン取引で高騰し、ウォン建てが20%を占めたことがあった。

ビットコイン取引が禁止された中国や、経済制裁を受けた北朝鮮からのブラックマネーも規制が緩い韓国に押し寄せた。

韓国はビットコイン暴騰の「爆心地」とまで言われ、サイバー攻撃や盗難なども多発していました。


韓国で盗まれたビットコインの一部は、北朝鮮に流れて核ミサイルの開発資金になったとも言われています。

アメリカでは2017年12月にビットコイン先物取引が開始され、価格上昇が期待されたが、これは却って下落の要因になった。

というのは先物取引では空売りも可能なので、ビットコインの売り注文を出して、下落すると利益が出る取引も可能だからです。



アジア各国が規制に乗り出す

ヘッジファンド勢はビットコインの下落に賭けて大量の売りポジションを持ち、売りが買いの3倍以上になっています。

逆に個人投資家はビットコインのさらなる値上がりを信じ、売りの3倍以上もの買いポジションを持っている。

米国ではビットコイン連動ETFの上場も計画されているが、米証券取引委員会(SEC)は待ったを掛けています。


こうした中で中国政府は2018年の年明けに、「ビットコイン採掘の停止を命ずる」という通達を出しました。

1月10日ごろに各地方政府に伝えられ、今後全てのビットコイン採掘業者は閉鎖するか逮捕される。

中国では既に2017年にビットコイン取引が禁止され、国内の取引所は(香港の一部を除き)閉鎖されている。


中国では今後仮想通貨の取引も採掘も禁止になり、おそらく保有も禁止されるでしょう。

こうなった理由はビットコインによって、外貨規制を突破し国外に資金を持ち出す富裕層が続出したからです。

中国では国内資産を国外に移転するのは、小額を除いて禁止されていたが、ビットコインを使うことで大量の資産が国外に持ち出された。


日中米韓の政府がビットコインバブルを終わらせたいと考えているのは間違いない。

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