価格は大きく変動しないよう調整される
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引用:http://sisanmax.com/wp-content/uploads/2017/04/frfrfr.png



三菱UFJ銀行が独自通貨を一般公開

三菱UFJ銀行は2017年から実験していた仮想通貨「MUFGコイン」を一般公開し、取引所を開設すると発表しました。

2017年5月1日に実証実験を始め、銀行内での送金などで2万人ほどが使用していました。

2017年中に一般公開が予定されていたが、システムの変更などで2018年に延期されていました。

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当初MUFGコインは「1コイン=1円」で固定されると言われていたが、これだと電子マネーと同じ自社コインになる。

電子マネーは日本円と等価交換の価値を持つので資金決済法の規制を受け、100万円以上の送金が禁止されている。

電子マネーではない仮想通貨にするためには、日本円に対して変動する必要があり、ビットコインのように取引所で売買する必要があった。


ただし三菱UFJ銀行では「1コイン=約1円」になるように取引を通じて調整するとしていて、1円前後に固定されるとみられる。

どのように価格を調整するのかは公表されていないが、日銀のように供給量を増やしたり、吸収するなどが考えられる。

三菱UFJ銀行がかなりの量のコインを保有して、高すぎたら放出し、安すぎたら買い取るなどするのかも知れません。


三菱に限らず銀行は顧客間の送金業務を行っているが、送金手数料には以前から不満が大きかった。

送金するたびに1%から数%もの手数料を差し引かれ、国際送金ではもっと割高になっていました。

国際送金が高いのはシステム利用料や、互いの銀行が「ボッタクリ」しているからで、魚や野菜で多くの仲介業者を通すのと似た状態です。



どのようなメリットがあるか

仲介業者を通さずに、農家や漁船から直接買って店頭に並べれば、仲介手数料を払わずに済むようになります。

MUFGコインの取引はスマートフォンの専用アプリで行われ、送金もスマホでできるようになる。

MUFGコインは三菱系銀行で日本円に交換できるほか、電子マネーのように自販機や店頭で買い物に使えるように成る。


みずほフィナンシャルグループとゆうちょ銀行も、円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン」を開発している。

Jコインも円と等価交換を謳っているが、これだと当初のMUFGコインと同様に資金決済法の規制を受け「ただの電子マネー」になってしまう。

MUFGコイン、Jコインはビットコインと同じブロックチェーン技術を使い、将来は「合流を検討している」とも報道されています。


電子マネーは手数料の配分をめぐって対立し、乱立したままだが、銀行系仮想通貨もそうなる可能性はあります。

送金手数料は銀行間よりかなり安くなるとみられ、おそらく100円あたり1円以下になるのではないでしょうか。

仮想通貨を現金化する際にも少し手数料がかかり、銀行にはある程度の収益をもたらすと予想されます。


三菱とみずほは海外に支店を持っているので、日米間の送金が劇的に安くなる可能性があります。

例えばハワイに旅行に行って、米ドルではなく仮想通貨ですべて支払うと、両替や手数料がほぼゼロになります。

こうした時代になると送金で稼いでいた銀行は立ち行かなく成るので、大手銀行は先手を打っている。

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