電子マネーやクレカなどキャッシュレスが広がり、現金の利用が徐々に減っている
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クレジットカードの利用が増加

日本は現金の利用割合が多くキャッシュレス化が遅れているとされていたが、2017年は非現金決済が増加しました。

日本クレジット協会によるとショッピング信用供与額(カードで買い物した合計)は毎年確実に増加しています。

ショッピング信用供与額は2015年に6.2%増、2016年に7.3%増、2017年は8%増(推定)と徐々に加速しています。

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協会のアンケートではキャッシュレス社会に「ならない方が良い」「なった方が良い」はそれぞれ半々程度で、根強い抵抗があるのが分かります。

男女別に意識の違いがあり、男性は過半数がキャッシュレス化賛成だったが、女性は4割以下に留まった。

面白いことにクレジットカードの保有率は全年代で女性の方が数%高く、別なアンケートでは女性の5割が月1万円以上カードで買い物をしていた。


VISAの調査では東京でキャッシュレス決済が2割増えると、現金を扱うコストが5.4兆円削減できる。(日経より)

現在のキャッシュレス比率は約2割なので、この計算だともし東京のキャッシュレス比率が5割になれば8兆円のコスト削減になる。

日本のGDPの17.5%は東京都なので日本の半分がキャッシュレスになれば、約45兆円も年間現金コストを削減できる。


コストが下がれば物価も下がり「デフレ」になるが、その分生産性が向上するので、新たな消費が発生すればGDPは拡大する。

例えばキャッシュレス化で浮いたお金を人々が別のことに消費すると、それまでより社会が進歩して経済が拡大する。

電話というものが出来て飛脚で連絡する人は居なくなったが、社会が進歩して経済が拡大するというような事が起きるでしょう。



フィンテック社会とは?

物質としての「現金」が流通する社会から、電子データとしてのお金に転換するのかフィンテックで、Finance(金融)とTechnology(技術)の造語です。

電子マネー、クレカ、仮想通貨などを電子端末(おそらくスマホ)で決済し、日本でも現金の利用は徐々に減少するでしょう。

一部ではカードやスマホも不要で、目や顔、手のひらで認証して決済する試みも行われています。


ここで重要な役割を果たすのがITとAIで、現在日本中に存在する銀行の支店は多くがなくなり、ネット上の支店とATMだけになります。

銀行は電子化が進んだ結果、送金や預金、貸付などの従来業務で利益を出し難くなり、店舗や銀行員を削減しています。

投資運用や顧客の相談も人間ではなくAIが対応し、多くは顧客にあったものを自動的に適用するでしょう。


保険などでは既に、自分のデータを入力すると、最適なコースをAIが選択してお勧めし、人間と話すことは少なくなっています。

店舗では現在は「レジ」で会計していますが、自分のスマホでピッと読み取れば会計が済むようになるかも知れません。

大手スーパーでは自動レジが設置されていて、自分でカゴから袋に詰めて、自分で現金かカードで決済しています。


現在は電子マネーやクレジット決済には高価な端末が必要だが、これもスマホで済むようになると、個人商店や個人間でも利用できるようになる。

外国では一部でこういう事が現実に起きていて、日本でもシェアカー等、スマホで申し込むだけで手続きや決済が完了します。(最初は店舗などで申し込みが必要)

今後日本でもさらに非現金化が進んでいくでしょう。

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