日本の借金問題とは日銀が保有する国債430兆円を、どうやって目減りさせるかということ
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引用:https://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170921&t=2&i=1202298066&r=LYNXNPED8K0NZ&w=1280



安倍首相と財務省の因縁バトル延長戦へ

安倍首相は4月8日に任期切れとなる黒田日銀総裁の後任を、続投とする方針を決めました。

2月中にも副総裁などの日銀人事案を示し、国会に承認を求めるとみられる。

黒田総裁が就任したのは2013年4月で、日銀総裁が5年の任期を2度勤めるのは異例で、安倍首相の意向と考えられる。

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日銀総裁をめぐっては財務省が黒田総裁交代を求め、財務省の意を汲む識者や政治家、マスコミも交代を求めていた。

財務省が黒田総裁交代を主張するのは、財政再建の手法が正反対だからであり、安倍政権発足時までさかのぼる。

2012年9月の自民党総裁選でダークホースだった安倍晋三氏は経済成長による財政再建、そのための日銀政策変更を掲げて当選した。


財務省が主張するのは増税による経済成長なき財政再建で、はっきり言えば経済成長すると財務省の顔が潰れる。

日本がどうなるかより自分の出世や省の利益を守るのは、戦前の陸軍省などから変わっていません。

日本の経済成長を叩き潰して自らの正しさを証明し、増税によって財政再建するのが財務省の利益です。


黒田総裁は5年間の任期で金融緩和を行ったが、物価上昇率は1%以下で経済成長率も2%以下という惨憺たる結果でした。

一つだけ成果があり日銀は2017年9月までに437兆円の日本国債を買い取り、長期国債の大半を所有しています。

日本政府は日銀に国債金利を支払い、日銀は受け取った金利を元手に日本国債やETFを買い増して行きました。



日銀保有の国債430兆円

その後日銀は買い取りペースを落としたため、2018年2月現在は412兆円程度まで日銀保有残高は減少しています。

日本国債はどんどん満期になっていくので、満期になった以上の買取を行わないと、日銀の保有残高は減少します。

財務省によると「日本の借金」は1085兆円で国債発行残高は883兆円だが、短期国債と建設国債を除くと400兆円台です。


建設国債は高速道路料金などで支払うので日本政府と無関係で、短期国債や為替準備金なども「借金」ではない。

つまり政府が返済する必要がある400数十兆円の国債の大半を、日銀が保有しています。

日銀が保有する国債を元通りに手放すべきというのが、財務省の主張する「出口論」だが、そんな事をしたら日本はデフレ不況に逆戻りするでしょう。


もう一つの案は元FRB議長のバーナンキが提唱していた「永久国債」で、ゼロ金利国債を発行して日銀が買い取り、永久に凍結してしまいます。

返済する必要がなく金利もつかないので日本の借金はゼロになるという、夢のようなプランです。

日銀が政府から直接国債を買うのは(現在の法律では)禁止されているので、一旦民間に買い取ってもらって、日銀が買い取る必要があります。


金利がつかず永久に返済しない国債を誰が買うかというと、日銀が「色」を付けて買い取ると公言すれば、皆競って購入します。

今後最大の注目点は日銀が国債買い取りを縮小して出口に向かうのか、それともより長期債保有に向かうのかという点です。

現実的には永久国債ではなく、30年や50年国債で物価上昇率より低い超低金利国債発行なら在り得るかも知れません。

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