米家計債務が拡大しきった年にリーマンショックが起きた
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引用:My Big Apple NY http://mybigappleny.com/wp-content/uploads/2017/11/nyfed2-e1510726499116.png



アメリカの家計債務が過去最高

アメリカの家計債務残高はこの1年ほど、調査のたびに過去最高を更新し続けています。

債務拡大はアメリカ人の消費が旺盛なのを意味するので悪い話とは限らないが、「不況の後回し」とも言える。

というのは人々は今消費を楽しんでいるが、将来その債務を返済するために、消費を抑えなくてはならなくなる。

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アリとキリギリスで言えばキリギリスであり、夏に楽しんで怠けた分だけ、冬が辛くなる。

ニューヨーク連銀は2018年2月14日、2017年末の家計債務残高は13兆1000億ドル(約1410兆円)だったと発表しました。

家計債務が家計資産と違うのは、資産の場合は1%の富裕層が5割を保有する可能性があるのに対して、負債はバラけている。


富裕層でなくても住宅ローン3000万円と自動車ローン300万円、教育ローンと医療ローンを抱えているのは特別な人ではない。

日本では40代以下世帯では、資産から負債を引くとマイナス世帯が多く、資産が上回っているのは富裕層と高齢者だけです。

アメリカも同様であり住宅・自動車・教育・クレジットカードが膨大な借金を生み出している。


お金を貸しているのは銀行だが、銀行に金を貸しているのは中央銀行FRBなので、人々はFRBから金を借りている。

FRBはリーマンショック以降10年も低金利政策を続けたが、ついに利上げに舵を切り、今後金利が上昇すると考えられている。

高金利になると銀行は「貸し渋り、貸し剥がし」を始め、人々はお金を借りる事が出来ず返済に困るようになる。



FRBはなぜ利上げを急ぐか

以上がこれからアメリカで起きると予想されている事で、FRBがどれだけ利上げするかにかかっています。

FRBが見ているのはインフレ率で、インフレ率が2%を超えると利上げペースを速め、その分不況になります。

リーマンショックが発生した2008年以前のインフレ率は3%前後で、米政策金利は5.25%もありました。


2008年から2015年まで米政策金利は0.25%しかなく、物価上昇率は1%台にとどまっていました。

超低金利で潤沢な資金が供給され、適度なインフレ率のもとでアメリカは10年間成長してきました。

ところがこの間に米株式市場は完全なバブル経済に突入し、7400ドルから2万6000ドルに上昇しました。


2017年のインフレ率は節目の2%を超え、このまま放置するとNY株価は3万ドルや4万ドルになるのは、火を見るより明らかです。

そこでウォール街はFRBが利上げペースを速めると見ていて、2018年は3回以上の利上げを実施し、1.25%の金利は2%台になる。

今までは1回0.25%の利上げだったが、もし上げ幅を拡大すればサプライズになり、より一層株価や景気を冷え込ませる。


インフレ率2%は危機的な高インフレではないが、NY株価の上昇はビットコインバブルに匹敵する「ばかげた相場」になっていた。

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