政府は人口の3割を占める高齢者に働いてもらいたい
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引用:深川経営労務事務所・株式会社グッジョブhttp://fjm-office.biz/wp/wp-content/uploads/kourei1.jpg



高齢者は働きたがっていない

高齢化が進行しているが、政府と高齢者側の間にミスマッチがしばしば存在しています。

その一つは定年延長など高齢者に働いてもらう政策だが、高齢者側は必ずしも働きたくない。

大和ネクスト銀行の調査では65歳以上の46%が「仕事はしたくない」と答え、「仕事をしたい」は約33%だった。

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積極的に仕事をしたいのは3分の1にすぎず、仕事をしたい場合も条件が合うならという条件付が多い。

体力や勤務時間、通勤時間、過去の経験が生かせる職業を希望しているが、そうした条件の募集は少ない。

経験が生かせるという事は、指導的な役割を担いたいと考えていて、体力が要求される内容は望んでいない。


全般的にみて、無条件に働きたい人は実際にはほとんど居らず、楽な仕事の場合だけ働きたいと考えている。

同調査による現在の収入は5万円から10万円が最多で、20万円未満が半数近く、20万円以上も約半数となった。

時給には最低賃金があるので、月の労働時間が100時間以下の人がかなり居るのがわかります。



若者より格差激しい高齢者

週の勤務日数は5日が約半数を占め、一日の労働時間は6時間から8時間が最も多かった。

子供などから援助をうけない高齢者や単身の高齢者が増えていて、格安の公営住宅に入居している人が多い。

公営住宅の制度は自治体で違うものの収入に比例して家賃が決まるので、家賃数千円という場合もある。


このような場合は光熱費などを補助する自治体もあって、無収入の場合は生活保護という事になります。

全国の公営住宅には約187万人が入居していて、統計はないものの高齢者の割合がかなり高い。

公営住宅の入居は応募倍率が7倍以上と常に入居待ちの状況で、新たな高齢者むけ住宅を整備する必要が生じている。


生活保護受給は2017年に164万世帯になり、過去最高を更新し続けている。

約半数の80万世帯程度が65歳以上で、労働現役世代は減少しているが、高齢世帯では増え続けている。

労働意欲があっても体の不調で働けない人が多く、やむを得ない面もある。


また生活保護で支給した金はほぼ全額消費に回されるので、景気対策として効果を挙げているとも言われている。

高齢者は正社員として福利厚生を受け退職金数千万円を受け取った人と、貯金ゼロで身寄りもない貧困世帯との格差が大きい。

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