ノルウェーの富裕層は減税などによって事実上無料でEVを買えた
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引用:https://n-link.nissan.co.jp/NOM/EVLIFE/01/IMAGES/img_02.jpg



ホンダのエネルギー戦略

ガソリンからEVへのエネルギー転換が進む自動車業界で、ホンダは動きが遅く取り残されている感もあった。

日産はリーフなどEVでは先行し、トヨタもマツダ・スズキ・ダイハツなど提携企業とEV連合で開発する。

ドイツ勢はVWやBMW・ダイムラーなどが短期間でEVを大量に発売すると見られている。

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アメリカ勢もGMやフォードは数兆円単位のEV投資を行い、乗り遅れまいとしている。

こうした中で世界7位の自動車メーカーホンダはEVではなく、ハイブリッド車を大量に投入する。

トヨタもHVが主力だが、トヨタの場合国内の過半数がHVで、2017年は世界販売の15%近く(150万台)をHVが占めた。


2020年代前半には世界販売の50%以上をHVにするとしていて、このペースなら達成可能でしょう。

ホンダはこれとは違い、HV比率は世界販売の5%(26万台)と、トヨタの3分の1に過ぎず、国内でもホンダHVの存在感が薄い。

計画では2030年までにHVとPHVの比率を50%に増やし、EVは15%以下にとどまる。


注目点は2030年になってもホンダはEVと燃料電池の合計が15%としている事で、業界全体でこの程度と想定しているようです。

EVの普及率については議論があり、2020年の時点でも2%程度だろうというのが現実的な考え方と言われている。

世界で最もEV普及率が高い北欧ノルウェーでは新車の4割をEVが占めているが、この国では購入代金のかなりを政府が負担している。



EVだけでは限界も

EVを買うことで減税を受けられ、富裕層は減税効果によって事実上無料で新車を購入できた。

有料道路の利用料や駐車料金などもEVだけ安かったり無料で、しかも水力発電なので電気料金が安い。

こうした条件ならEVは売れるが、逆に政府の補助金や優遇がまったく無い場合、おそらくEVを購入する人は1人も居ない。


EVが爆発的に売れているという中国は2017年に2,887.9万台のうちEVは79.4万台、比率では2.7%だった。

購入者の8割以上は公営タクシーや役所で、自発的に個人が購入した例はほとんど無かったと言われている。

つまり中国でEVが売れるのは中央政府が「買え」と命令しているからで、おそらく買わないと担当者が処罰される。


こうしたEV販売に特別熱心な国を除くと、平均的なEV普及率は1%以下で、それも先進国に限られている。

自動車を持つ事自体が目標の国では、(補助金が貰える以外の理由で)環境に配慮して車を購入する人はいない。

補助金や優遇措置はEVの販売台数が増えるほど政府負担が重くなるので、いずれ廃止される。


従って2020年代のEV普及率は、金銭的な理由で思ったほど高くならない可能性がある。

それにEVだからガソリン車より環境に良い、CO2排出量が少ないとは言えず、発電方式や車種によって違う。

最初から水力発電が主流の地域を除くと、新たに発電所を建設してEVを普及させ、それで環境や経済に良い影響があるかは議論の余地がある。

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