郵便物が届かないということは、日本の施政下になく、国際法上日本国の領土ではない
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引用:朝日新聞https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171121003434_comm.jpg



郵便が配達されない島は日本の領土ではない


ある説によると国家の定義は「郵便が配達される範囲」で、国内郵便で届かなければ外国だという。

明治の日本政府はそう考えて、大急ぎで北海道の奥地まで調査をして郵便制度を整備しました。

日本の全ての離島まで郵便局を配置し、これによって千島列島から沖縄まで日本国の領土と言えるようになった。

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時は流れて平成になると郵便局は分割民営化され、儲からなければ郵便が配達されない地域が出るおそれがあります。

現在は日本政府が日本郵政の株主なので、政府の命令によって全国に赤字で配達しているが、完全民営化したら儲かる地域だけ配達するようになるでしょう。

特に危険なのは離島で、人口数十人の島にはがき1枚届けるのに数万円かかるかも知れず、企業としてのメリットがない。


もしカルロスゴーンが日本郵政のCEOになったら、離島への郵便配達は終了し、収益性を重視するでしょう。

先ほどの国家の定義では、郵便が配達されない島は日本の領土ではなくなるので、中国やロシアが占領しても日本が文句を言う筋合いはない。

そんな危険性が現実になるかも知れない事件が2017年に、鹿児島県三島村の竹島で起きていました。


新聞などによると竹島の人口は80人で本土まで船で3時間かかり、簡易郵便局以外には銀行や金融機関は存在していない。

竹島簡易郵便局は日本郵便から業務委託されており、本土出身の男性嘱託職員が1人で業務を行っていた。

職員は7月から島に来て働き始めたが、今まで郵便職員の経験はなく、手際が悪く仕事に時間が掛かっていたと島民は証言している。



郵便崩壊と雇用崩壊

職員は10月27日に勝手に休暇を取って実家に帰り、それっきり郵便局と連絡が取れなくなり、郵便局は閉鎖された。

竹島簡易郵便局は他の島から職員を呼んで週2日だけ営業を続け、新たな嘱託職員を募集している。

同じことの繰り返しであり、新しい人も島に適応できなければまた本土に戻っていくでしょう。


嘱託職員は日本郵便の正社員ではなく、1年間などの雇用期間が終われば解雇され、業務をやり遂げても見返りは何もない。

孤島でたった一人、島民のために働いても何も得られず、続けたくても郵便局の都合によって解雇される。

昇給や昇進も一生なく、収入は月給20万円未満で、推測では終業後もサービス残業を強いられていた。


というのは離島では自分しか職員がいないので、今日やらないと明日の仕事が増えるだけであり、昼休みも取れていなかったと島民は話している。

日本中の非正規労働者の縮図であり、責任やノルマだけが重く、見返りは一切ないのにノルマをこなせないと厳しく罰せられる。

「もうひとつの竹島」と同じように、郵便が配達されなくなったら日本国の領土ではなくなる。


このような事態は今後日本中の離島や過疎地で発生するでしょう。

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