続々と発生する民泊事件
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引用:https://reset-lifestyle.xyz/wp-content/uploads/2018/02/20180223-194347.png



警告されていた危険性

民泊が犯罪に利用される事件が多発し、特に外国人が犯罪の場に悪用した例が注目を集めている。

2月には大阪、京都の民泊を拠点にしていた米国籍の男と接触した日本女性が行方不明になり、なくなっていたのが判明した。

仲介サイトで予約した民泊を移動し、ネットアプリで女性と知り合ったという、いかにも現代的な事件でした。

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容疑者が宿泊した大阪市東成区の民泊と西成区の民泊は、いずれも無許可で無認定で営業されていました。

大阪には1万とも数万とも言われる民泊が存在するが、ほとんどが遺法民泊で、認可を受けている施設はほぼ存在しない。

大阪人気質なのか住民はあまり気に留めず、たまたま「騒音が煩い」など警察に苦情がきたものが、例外的に摘発されている。


もともとが遺法民泊なので宿泊者の確認はしておらず、ネットで予約して支払いもネットで済ませている。

民泊所有者が宿泊者と顔も合わせないなど日常茶飯事で、こうした事が犯罪拠点に利用しやすくなっている。

法律では外国人宿泊者にパスポートの提示とコピーの保管を義務づけているが、、当然行っていませんでした。



野放しの遺法民泊

大阪市には2018年1月までに、遺法民泊の通報が4129件あったが、摘発はほとんど行われていない。

合法民泊への移行期間として大阪府警が意図的に見逃しているという見方もあり、事実上野放しにされている。

大阪市によると最近は民泊予約サイトに詳細な地図が表示されず、予約者にだけ場所が分かるようになっている。


予約サイトでは場所が分からないため、市職員は調査できないとしている。

遺法民泊の通報を受けても、物件所有者に連絡がつかないことが多く、調査は困難だとしている。

2015年から16年にかけてフランスやベルギーでテロが多発したが、犯行グループはいずれも民泊を渡り歩いて警察を巻いていた。


欧州では民泊営業は登録が不要で、宿泊者の記録も取っていないので、恰好の隠れ蓑になった。

3月9日には東京世田谷でアジア系外国人がなくなっているのが見つかったが、やはり遺法民泊で身分証を確認していなかった。

3月7日には台湾人グループが民泊を拠点に偽造クレジットカードを製造したとして逮捕されています。


今後もこうした事件は増加が予想されます。

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