大企業正社員だけ賃上げし、全体の実質賃金はマイナスだった
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引用:共同通信https://img.news.goo.ne.jp/picture/kyodo_nor/m_kyodo_nor-2018031301002094.jpg



大企業正社員以外はマイナス

春の賃上げ闘争は山場を向かえ、安倍首相が目標にしていた3%を超える企業が多かった。

だがこの春闘で賃上げしてもらえるのは「一部上場企業の正社員」だけで、他の人にはまったく関係がない。

大企業労働者は1,433万人で非正規を含むので、春闘の対象になる正社員は1200万人以下、日本人の1割程度にとどまる。

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全労働者の5分の1程度であり家族を含めても2割程度、これを持って労働者の賃金が上昇したなどとは言えない。

もう一つ問題があり、それは大企業が正社員の給料を上げるために、非正規の給料を下げているという点です。

OECDによると2018年の日本の経済成長率は1.5%で、GDPは国民総所得プラス経常収支です。


経常収支は仮に同じとして、国民の所得の合計が1.5%増なのに、大企業正社員の給料だけが2倍の3%上昇します。

いったい企業はそのお金をどこから調達するのかが大問題で、その分非正規や下請けの所得が減少する。

社員の給料を上げるために下請けの納入価格を下げさせ、下請け労働者の給料が下がるかも知れません。



誰のための賃上げか

成長率が3%上がるなら問題ないが、全体の成長分が1.5%に過ぎないのに、大企業正社員だけ3%上げるには、他の人の給料を下げるしかありません。

大企業が牽引して日本中の労働者の所得が3%上昇するなら、経済成長率も3%になるはずですが、そうなる予定はありません。

結局春闘の賃上げとは、非正規や下請けの給料を下げて正社員の給料を上げる事になります。


日本は人手不足と言われていて、賃金が上昇しているとされているが、数字には表れていません。

最近数年間の経済成長率は平均すると1%でしかなく、これは全国民の合計所得が年1%しか増えていないのを意味しています。

一部上場企業だけが2%や3%賃上げし、その他の賃金が減少したという事で、実質賃金はプラスとマイナスを交互しています。


その実質賃金は2017年を通してマイナスであり、「一体どこが好景気なんだ」と疑いたくなります。

厚生労働省の勤労統計調査では、2017年の正社員給与は増えたのに、全体の実質賃金は0.2%減少でした。

政府は一部上場企業の正社員だけ、給料が上がるように働きかけ、大企業は正社員の給料を上げるために非正規や下請けを叩いている。


これが日本の現実で、好景気どころか沈んでいく泥舟のようです。

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