今後カードによる仮想通貨の購入は禁止される
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引用:ビットコインの購入はクレジットカードでできる?http://ビットコイン購入方法.net/img/capture-20171204-141940.png



借金でビットコインを買った人達が破産

アメリカや日本では借金をしてビットコインなどを購入する人が急増し、社会問題になりました。

2017年に仮想通貨が急騰して100倍や1000倍になった人すら現れて、脚光を浴びました。

すると自分もこの波に乗って成功したい人達が続き、彼らは現金がないので借入金で投資しました。

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アメリカ人の3割以上は資産ゼロなのだが、そうした人も一発逆転を賭けて仮想通貨投資に参加した。

2018年初めの段階では多くの業者でクレジットカードによる仮想通貨購入が可能で、手軽に購入できるので人気がありました。

だが冷静に考えれば年16%の金利を払って成功する投資は世の中にないし、おそらく仮想通貨も例外ではない。


さらに自分の家を抵当に入れて数千万円を借りてビットコインを購入する人が続出し、懸念がもたれていた。

ブームが頂点に達した2018年1月にビットコインが急落し、一時はピーク時の半値以下に下落しました。

下落が一時的であっても借入金で投資していた人にとって打撃は大きく、振り落とされました。



貸し倒れが増加しカードによる購入を禁止

借金をして投資する人は早く返済するために必ずレバレッジを掛けるが、レバレッジによってダメージも増幅します。

2倍のレバレッジなら儲けは2倍だが損失も2倍なので、レバレッジ2倍の投資家はビットコインが半額になった時に全額を失った筈です。

ビットコイン急落で返済不能になる投資家が続出し、米国の大手カード会社はカードによる仮想通貨購入を制限する動きに出た。


クレジットカードの貸倒償却率が上昇し、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティは仮想通貨購入を禁止しました。

ジェーシービー(JCB)など日本のカード発行会社も次々に仮想通貨購入禁止を打ち出している。

日本国内の取引所でもクレジットカードによる購入が可能だったが、ビットフライヤーやコインチェックなどがカードによる購入を禁止しました。


いずれも顧客を保護するためと言っているが、ブームの時には歓迎しておいて、貸し倒れが増えたら禁止するのは自分の身を守るためという気もする。

まだ購入可能な業者でも、クレジットカードだけ売買手数料(売りと買いの差額)が上昇し、コスト負担を強いている。

他の多くの投資ではカードや借入金による投資は制限されているが、仮想通貨は抜け道になっていた。

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