地方企業は大企業や他地域の企業との競争になっている
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引用:毎日新聞https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/02/01/20180201ddm001010023000p/8.jpg?1



地方にも景気の恩恵

日経新聞などによると地方経済が活性化し、企業業績は上向いたが、人手不足が深刻化している。

「地域経済500調査」では好調だった2017年より0.6ポイント上昇し、好調を持続している。

それぞれの事業所へのアンケートでは、設備投資の回復、個人消費の回復を挙げた企業が多かった。

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円安や世界的なiT需要によって、半導体など電子部品の輸出が増え、地方にも恩恵が回ってきた。

加えて過去最多の訪日外国人によって、外国人観光客が地方を訪れる機会が増え、観光産業が活性化した。

一方で都会より地方のほうが高齢化が進行しており、若者が少ないので人手不足も深刻になっている。


地方企業の過半数が従業員が不足していると回答し、不足している理由は「他社との獲得競争」が多かった。

地域の中だけでなく、他の地域の企業に採用されたり、都会に出て行き地元で就職しない人も多い。

さらに大企業が好条件で採用を増やしたことで、条件で劣る地方企業は人材を確保しにくくなった。



人手不足でAI導入や効率化

対策として各企業は省力化や自動化、無人化などを進めていることが、さらに設備投資の増加を促している。

IoTやAIについては4割が検討中で、4割近くが既に導入しているか準備中だった。

3割近い企業が、IoTやAIのために別枠で資金を投じると答えていて、投資意欲が旺盛だった。


シニア雇用については7割以上の企業が65歳まで働いてもらうとし、契約や嘱託などの制度を活用するとしている。

ただ契約や嘱託になった場合、給与が正社員の半分になったり、ボーナスを支給しない場合もあり年収は維持できない。

地方企業の9割は、なんらかの形で65歳まで雇用したいとしている。


人手不足が深刻な業種として福祉・介護や飲食・販売業があるが、この2つは低賃金長時間のブラック業種とも言われてきた。

人間の労働力をサービスに転換して利益を得る、典型的な労働集約型業種であり、機械化や省力化が難しい。

飲食・販売店では24時間営業の見直しや自動レジなど少しずつ効率化が進んでいるが、製造業などと大きな格差がある。


福祉や介護については介護ロボット導入などが言われているが、現状ではほとんど活用されていない。

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