破産原因の1割以上は住宅ローン
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住宅ローン抱えて老後?

2000年代から日本では不動産ブームが続き、多くのマンションや一戸建てが建設され個人が購入しました。

その大半は金融機関の不動産ローンを利用したはずだが、彼らの今後は必ずしも明るくない。

特に返済が終わらないまま老後を迎えたときには、深刻な結末をむかえる可能性があります。

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多くの人が新築住宅やマンションを購入するのは30歳前後で、結婚して数年後という場合が多い。

安定した収入がある正社員で健康そのもの、会社には将来性があり、出世や昇給の道も開けている。

ところがそれから30年後はもう60代で、返済が終わるのは65歳か60代後半の場合もあります。


最後の10年が魔の期間となり、もう少しで完済するのに、力尽きて返済不能になる人が多い。

住宅ローンを組んだ人のうち、返済不能になるのは2%ほどで50件に1件、新築住宅の2%は確実にそうなる。

住宅ローンによる老後破産はこれから顕在化し、社会問題になるでしょう。


通常若い夫婦が住宅を購入する場合は、今後も収入が増えるのを当て込んで、限度一杯まで借り入れます。

自己資金と親からの援助が1000万円、住宅ローンが2000万円で合計3000万円というのが平均的な予算です。

金融機関が貸した2000万円は、30年から35年かけて返済し、金利と合計すると支払い金額は3000万円くらいになる。



最後の数年で破産する人達

つまりこの若夫婦は年100万円を30年か35年払い続けるのだが、収入のピークは40代か50代です。

50代後半で収入は下がり、60代になるとピーク時の3分の2か半額でしょう。

500万円以上だった年収が300万円程度に下がったら、年100万円の住宅ローンが重くのしかかります。


奥さんがパートで働いたとしても家計収入は下がり続け、貯金を切り崩すが底をつき、借金に手を染めます。

この頃には親はなくなっているので支援は受けられず、万事休すとなります。

50代後半になると体力が衰えて病気がちになるので、労働時間を増やすことはできません。


こうして返済不能になるのだが、通常住宅ローンはどの時点で物件を売却しても、残金が残ります。

差し押さえられて競売になるよりは、任意売却のほうが高く売れるが、後10年で返済が終わるとしても1000万近い負債が残ります。

30年近く経ったら建物の価値はゼロに近くなり、土地の値段だけになります。


60歳前後で500万円以上の借金が残り、家は公団住宅などを借りるにしても別に家賃がかかります。

そのうえ住宅を売却した時点で住宅ローンは解消され、通常の銀行ローンに切り替わります。

住宅ローンは金利3%以下かも知れないが、銀行ローンは10%以上にもなり、金利だけで月数万円の支払いになります。


こうして身動きが取れなくなり、60代で老後破産する人が居ます。

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