世界のニュース　トトメス5世

10年経過後の住宅用用電力は無償で電力会社に供給され、設置者にお金をもたらさなくなります。

2020年には約50万件が期限切れになり、今後住宅用用太陽光発電は減っていくと予想されます。

買い取り価格も2011年は1kwhあたり48円だったが、2018年度は28円で今後20円まで下がる可能性があります。


最初から分かっていた事とはいえ、売電できなくなったソーラーパネルは維持費がかかるだけで、マイナスの設備になります。

太陽光で発電した電気を蓄電器にためて家庭で使用する方法もあるが、普通に電力会社から電気を買ったほうが良い。

買い取っている大手電力にとっては、買取のために送電設備を整備し管理コストを掛け、電気料金との差額まで負担しています。


買い取るほど損をしているので、国による強制買い取り期間が終了したら、それ以降も買取を続ける事はないでしょう。


事業用太陽光発電は家庭用が10年なのに対して20年ですが、代わりに買い取り価格が家庭用よりも低い。

2018年度の再エネ買取総額は3.1兆円で、再エネ賦課金単価は1kWh当たり2.90円と発表されました。

電気料金の1割以上は太陽光などの買い取り費用で、このままでは数年後に2割を超えるでしょう。



事業用やメガソーラーも曲がり角

原因は高すぎる事業用電力買い取り価格で、2018年度は産業用18円/kwhと発表されました。

だが2012年度は買い取り価格40円/kwhであり、価格は20年後の2032年まで固定されています。

太陽光ブームを仕掛けてメガソーラーを建設し、最高価格の契約を勝ち取ったソフトバンクなどが、巨額の利益を挙げています。


その後参入した事業者は年々下がっていく買い取り価格のせいで経営が圧迫され、続々と倒産や撤退しています。

2017年度は太陽光発電の事業者倒産が82件の最多で、負債総額も317億2600万円と前年比2倍以上になりました。

新たに建設する発電施設ほど買い取り価格が下がるので、毎年値段が安くなる家電商品に似ている。


国はFIT制度を縮小し、固定買い取り価格をさらに引き下げて、最終的には固定価格での買い取りを廃止する可能性がある。

増え続ける電気料金への負担には批判が多く、火力や原発で発電したほうが遥かに安い。

太陽光発電の割合は2015年に2.7%、2016年に4.3%と増えているが、10％に達する頃には電気料金への負担は現在の2倍に達するでしょう。