高額賠償は事実だが、発生件数は年間5件ていど
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引用:きまぐれ通信https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3f/b3/8290609a9bf08853008c04fdb5f3bca8.jpg



自転車の加害事故は増えているか?


自転車が関係した事故の報道があいつぎ、高額賠償請求や判決などもあって自転車保険が再び注目を集めています。

その前に自転車による事故が、本当に増えているのかを検証してみます。

話題作りのために新聞やテレビが煽っているだけという可能性もあるからです。

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警視庁の全国統計ではなくなった人は2012年に567人、2013年は601人、2014年は540人、2015年は572人でした。

2016年は509人、2017年は480人と上下はありますが、5年間で15%減少しています。

1999年には1032人だったので現在は半減していますが、これは「自転車乗車中の件数」のみとなっています。


自転車と歩行者がぶつかった事故は2006年に2,783件だったのが2016年に2,286件で同じく減少傾向にあります。

交通事故総合分析センターイタルダのレポートでは、2002年から2011年の合計で、自転車との事故でなくなった歩行者は44人だった。

年間5人以下であり、統計としての信頼性に乏しいので、警視庁などはあえて発表していないと考えられます。


2017年も自転車が加害者になる事故が数件発生し、マスコミで大きく取り上げられました。

自転車と歩行者の事故は全体では増えていないので、なくなった歩行者も例年とそれほど変わらなかったと推測できます。

どうやら「自転車と歩行者の事故でなくなる人が激増」のような印象は、マスコミの報道の結果だった。



加害事故は増えていない

こうしたイメージを人々が抱くようになった原因は、高速で走り回る一部のロードバイクの印象が強い。

確かに自動車並みの速度で車道を走る自転車は危険だが、事故の大半は自動車とぶつかり、自転車に乗った人がけがをしている。

自転車の事故全体で歩行者とぶつかる割合は2%程度であり、しかも99%まで歩行者は無傷か軽傷だった。


こうして統計を見ると自転車が加害者になるのに備えた保険は、発生確率が非常に低い。

だからといってゼロではないが、自転車事故で自分が負傷したときの補償が重要だとわかります。

最近自治体が自転車保険を義務化したり、自転車の免許制度を検討する例がでてきています。


代表的な自転車保険では月額300円台で対人賠償1億円以上、本人のけがは入院一日3000円、本人死亡は300万円などになっている。

金額が大きい対人賠償に目が行くが、実際は対人賠償にほとんど意味がなく、使う機会が多い本人入院補償が重要です。

「賠償3億円」に引かれて加入しても、人生で使う可能性はほぼゼロに近い。

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