日本の店舗はアメリカよりかなり小さく、都市部に多い
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引用:http://img6.futabalog.com/2017/09/47b3ebe5bd7d4c5f96051ddb4817a010.jpg



投資ファンドに売却

経営破たんした米トイザラスが所有するアジア事業を、10億ドル以上で複数の企業が買収に乗り出している。

日本などアジア各国のトイザラスはトイザらス・アジア・リミテッドが運営し、香港のファン・グループが約15%を保有している。

米トイザラスが85%を保有していて、日本国内160店舗を含む約400店舗が対象になる。

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米国では700店舗以上を閉鎖か売却するが、日本事業は別会社で黒字なので影響を受けないと説明していた。

だが売却によって親会社が変われば経営方針も変わるので、閉鎖はないまでも大きな影響が予想される。

買収を検討しているのは香港のファン・グループや中国系の投資ファンドで、買収されると中国資本の企業になる。


米トイザラスの破綻の原因はオモチャが売れないなどとは違う話で、投資ファンドに買収されたときに負債を押し付けられた。

買収した投資ファンドは買収後にトイザラスに買収費用を転嫁し、金利を含めて払いきれなくなって経営破たんしました。

通常、買収ファンドはリストラやコストカットで収支改善し、株価を上げて利益を出すが、トイザラスでは失敗した。


上手く行かなかった理由は上からはアマゾンなどのネット通販に押され、下からはウォルマートなどの店舗販売に食われたといわれている。

日本のトイザラスは米国と別会社だったために、米国よりもネット対応が早く、独自の顧客サービスが成功した。

店舗に子供や親を集めるイベントを開いたり、撮影会などが好評だった。



日本で残存者利益を手にしたトイザラス

日本の店舗はアメリカと比べて小さく、都市部ではさらに小型店が主流だが、利益を出すには好都合だった。

日本トイザラスでは小型店を中心に、今後出店を増やしていくと説明している。

大型店に商品を並べるスタイルのオモチャ屋は陳腐化し、特徴ある商品を厳選しイベントで関心を引いている。


アメリカでは自動車で来店するが、日本では自転車が多いのも、子供たちだけで来店したり、親子で来店しやすさに繋がっている。

アメリカでは人口増加が続き子供の数も増えているので、実店舗のライバルが増加したのも、米トイザラス破綻の一因になった。

一方の日本は少子化で子供の数が減ったので、新規出店はなく既存のおもちゃ屋も続々と閉店した。


一見マイナス要因のようだが壊滅したように見える業界で、最後まで居残れば「残存者利益」を手にできる。

地域で一軒しかない「○○屋さん」は地域の一定数の人が必ず利用するので、過当競争がなければ存続できる。

いわば日本のトイザラスは地域で「最後の一軒」のおもちゃ屋になり、残存者利益を受けている。

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