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引用:日テレNEWS24 http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/b/1b138_1110_20180413-051101-1-0001.jpg



トランプがTPP復帰検討

トランプ米大統領は4月12日に環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰検討を米通商代表部(USTR)に指示しました。

大統領はUSTRのライトハイザー代表と国家経済会議(NEC)のクドロー委員長に、復帰条件を検討するよう求めた。

ウォルターズ報道官は大統領の、「より良い協定に交渉できるなら前向きに考える」という発言を紹介した。

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TPP参加には農産地選出の議員らが熱心で、アメリカ抜きでTPPが発足すれば、他の輸出国が有利になると主張していた。

先日の鉄鋼やアルミ、中国への制裁関税でも農業議員は、米国の農業が報復の対象になると反対していた。

アメリカは中国に貿易黒字の削減を求めて制裁関税を課すが、対中国包囲網という点でもTPPは重要になる。


アメリカの対中貿易が減少すれば、その分を他の国に振り向けない限り、アメリカ自身のGDPが減少してしまう。

トランプ政権は中国に6兆円規模の品目への制裁関税を発表し、中国も同等の報復を表明した。

するとトランプは10兆円の追加制裁を発表し、すべて発動したら両国で20兆円以上も貿易額が縮小しかねない。



日本は11カ国で協力できる

トランプは「今までより良い内容になった場合のみ」TPPに復帰するとしていて、条件をつけている。

アメリカの輸出が増えて輸入が減るのが「良い内容」なので、日本などの参加国に譲歩を迫る。

もし交渉を拒否したら、中国にしたのと同じように、日本などに制裁関税を課してくるでしょう。


日本にとっては90年代の「牛肉、オレンジ、自動車」貿易摩擦の再燃であり、日本には不利な交渉になる。

膨大な貿易赤字を抱えているのはアメリカなので、アメリカは日本に制裁を課せるが、日本はアメリカを制裁できない。

日本がアメリカからの輸入品に報復関税を課しても、最初からほとんど輸入していないのであまり効果がない。


最初から結果が見えている交渉で、日本は譲歩するしかなく、アメリカはそれを知っているので譲歩を迫ってくる。

日本にとって好都合なのは「日本側」は今回1人ではなく11カ国である点で、他の国と協力すればアメリカと対等の交渉になる。

最終的にはトランプに花を持たせていくらかは譲歩し、大枠では既に合意した内容が守られるでしょう。

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