中国は「米国企業が中国を必要としているから」絶対に制裁できないと考えていた
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引用:日テレNEWS24 https://img.news.goo.ne.jp/cpimg/www.news24.jp/images/photo/2018/04/17/20180417-134711-1-0002.jpg



対中制裁はITにも波及

米トランプ政権の対中経済制裁は、鉄鋼や農産物から始まって、IT製品にも及ぼうとしている。

米商務省は4月16日、米国企業が中国通信機器大手の ZTE(中興通訊)に製品販売するのを7年間禁止すると発表した。

同省はイランや北朝鮮に対し、通信機器を違法に輸出していたのを制裁の理由に挙げている。

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米国企業はすでに契約した分も含めて、直接販売はもとより、第三国を経由した輸出もできなくなった。

中国商務部は「ZTEは米国に多くの仕事をもたらしている」、「我々は中国企業の正当な権利と利益を守る」と声明を発表した。

従来中国政府や中国企業は、米国は中国を必要としているのでIT分野で制裁はできないと考えていた。


たとえばアップル製品の大半は中国で製造しているので、輸入を禁止したらアップルは倒産してしまう。

米国の多くの業界で同じ状態にあり、だから中国は何をしても許されるというのが中国側の認識だった。

ZTEの例は他の中国企業に対しても、米国は取引禁止を命じることが可能なのを示した。



自分が思うほど相手は必要としていなかった

イギリス政府も国内通信事業者にZTE製品を扱わないよう警告を出した。

英国のサイバー当局も4月16日、ZTEが中国政府の破壊工作に利用されるおそれがあるとして、事実上使用を制限した。

ZTEに匹敵するもうひとつの中国IT企業である華為技術(ファーウェイ)も同じく制裁対象だと言われている。


米連邦通信委員会(FCC)は「2社は通信機器に使ってウイルスを侵入させ米国人を攻撃できる」と厳しい言葉を使った。

トランプ大統領に言わせると、これらの中国IT企業は「アメリカの技術を盗んで」「不正な手段で輸出している」

韓国のサムスンや現代自動車が日本にしたのとそっくりで、トランプの言い方も嫌韓論者に似ている。


中国は自らが「巨大市場」であり「先進国は中国を必要としている」ので何をしても罰せられないと昨日までは考えていた。

だが今日からは常識が変わり、先進国は中国など必要ではないと言い始めた。

アップルなど米IT企業は既に、生産拠点を中国から東南アジアなどに移転する準備を始めている。

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