「漫画村」サイトは現在閲覧できないようです
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引用:http://漫画ネタバレ無料.net/wp-content/uploads/2018/04/fd55f3fce9375fcd2a3ca1381d9c55ff-e1523881282312.jpg



遺法でも表現は自由?

ネット上に無許可でマンガを掲載する「漫画村」に対して、複数の通信事業者などがブロッキングを行いました。

政府は4月13日の知的財産戦略本部の緊急対策で「漫画村」をブロッキングする必要があると結論を出した。

強制遮断の法律を速やかに整備するとし、緊急措置として各プロバイダにブロッキングを要請しました。

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NTTグループは4月23日に「漫画村」など海賊3サイトをブロッキング(アクセス遮断)すると発表しました。

マンガを出版している大手出版社は政府の決定を歓迎すると表明し、出版関連の4団体もブロッキングの法整備を求める声明を出した。

だがブロッキングを要請されたプロバイダー協会(JAIPA)は、法的根拠がないとして反対した。


インターネット関連3団体や主婦連合会も反対を表明し、法関係者らは憲法違反だと主張している。

思想的な反対派は安倍首相の憲法改正や国会混乱とからめて「憲法で保障される通信の自由を侵害している」と指摘している。

憲法には『言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。』『検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。』と書かれている。



ブロッキングは日本でも増える

果たして違法行為も「表現の自由」で「通信の秘密」なのかは疑わしく、現実社会では認められていない。

「漫画村」など3サイトは漫画の単行本や雑誌を無料で公開し、広告収入によって利益を得ている。

広告を出稿しているのは日本の企業で、掲載する文章からサイト運営者も日本人とみられている。


まともな企業は広告を出さないので、広告収入は1アクセス0.01円程度かも知れないか、たとえば一日1000万アクセスとするとそれなりの収入になる。

こうしたサイトのサーバーは外国にあるので、日本国内の法律でサイト自体を閉鎖するのは難しい。

サーバーがアフリカなど外国にあれば、その国の法律で相手国が判断する。


「漫画村」など3サイトは既に閲覧不能な状態になっていて、ブロッキングは不要だったと言論人たちは言っている。

3サイト運営者は分からないとされているが、広告を出している日本企業は報酬を支払っているので、警察なら辿るのは可能な気もする。

ブロッキングは外国では「テロ対策」の名も下に広範囲で行われていて、日本でも今後対象サイトが増えるかも知れない。

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