会見する日銀の黒田総裁
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画像引用: Bloomberg MSNニュース 2018/04/27 https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AAwpyHX.img?h=768&w=1366&m=6&q=60&o=f&l=f&x=680&y=290



黒田バズーカ終了か

日銀は4月27日に公表した展望リポートで、物価2%目標の達成時期を削除しました。

黒田総裁の就任からずっと目標時期を定めていたが、外したことで政策転換が近いとの観測が強まった。

日銀は景気拡大が続いても物価上昇は鈍く、無理に物価を上げれば景気に悪影響が及ぶとしている。
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また今まで2%と記載していたのは見通しであって目標ではなく、記載する事で目標と受け取られるのは好ましくないと言っている。

これでは「物価は上げなくていい」と言っているのと同じで、事実上の物価目標放棄といえる。

よく分からない言い分だが「2%目標をやめたい」という意思は伝わりました。


黒田総裁は2%の物価目標のかわりに「モメンタム」(勢い)を何度も使い、市場の勢いが上昇中だと語った。

確かに株価、求人状況、設備投資、鉱工業生産などの指数は上昇し、日本経済は上昇機運にあるように見える。

だが一方では賃金上昇率が物価上昇率を下回る「デフレ」が続き、2017年の実質賃金、個人消費ともにマイナスに沈んだ。



日本経済の先行きは不透明

景気が良いのは大企業だけで、個人の収入は減少しており、当然ながらお金がないので消費も減少してしまった。

物価が上がらないのも当たり前であり、黒田総裁の責任や金融緩和のせいだと言う人もいる。

だが日銀は本来金利など「金の流れ」を調整する役所に過ぎず、経済政策を行うのは日本政府です。


政府がお金をつかわず公共投資や公共事業を削減したままなので、需要が発生せず賃金が上昇しない。

IT企業がいくら儲けても労働者の99%には関係ない話で、公共事業で下水道や道路工事でもしたほうがましです。

一部の企業が儲かって個人の賃金と消費がマイナスになっている原因は、日銀ではなく日本政府にある。


安倍政権では2019年に消費増税し、さらに15%や20%にすると財務省や自民党議員、経団連らが主張している。

消費税を上げればさらに消費は停滞し、賃金はマイナスになり、物価も再びマイナスになるでしょう。

財務省は日銀の金融緩和を辞めて利上げするべきだとも言っているが、どれも経済を停滞させる政策ばかりです。


賃金や消費や物価を上げるためには消費税は最悪でも据え置き、財政支出を増やして経済成長し、まず国民所得を増やす必要がある。

財政健全化は経済成長の後でやるべきで、デフレで実質マイナス賃金なのに増税したら、安倍政権発足前に戻る。

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