高田明社長時代はモーレツ経営で、商品の9割は利益が出ていなかった
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商品を9割減らして売上増加

「ジャパネットたかた」は2015年に創業者の高田明社長が引退し、息子の高田旭人が継ぎました。

大塚家具のような親子対決はなかったが、前後の数年はネット通販に押されて激動の期間でした。

その新生「ジャパネット」は商品を90%以上減らして、黒字化と成長を実現したとして話題になっています。

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プレジデントオンラインの記事によると掲載商品を8500点から600点に減らし、なおかつ売上も8%増加しました。

こうなった理由は高田社長時代には「とにかく沢山掲載して沢山売る」のを重視し、効率をあまり重視していなかった。

1ヶ月に数個しか売れない商品でも自社スタジオでセットを用意して動画を撮影し、キャンペーンをやっていた。


その商品は赤字なのだが、商品数を減らしたくないという考えから、膨大な商品数を掲載していました。

これをアマゾンと比較すると、アマゾンは日本だけで5000万点、楽天は1億点の商品を掲載しています。

アマゾンや楽天では、商品写真を撮影したり金額を設定するのは出品者で、自分では全ては行っていません。



膨大な商品の大半は利益が出ていなかった

ジャパネットでは全て自分で行ったうえ、お年寄りなどから電話注文を受けて、一人一人に対応しています。

商品1個を販売するのに膨大な手間がかかっていて、これが高田社長時代の経営を圧迫していました。

2010年に1759億円だった売上は震災後の2012年に1170億円に落ち込み、売上の6割を占めていたテレビが売れなくなった。


テレビ、ビデオ、パソコンからエアクリーナーや健康商品に移行したが、月に数個しか売れない膨大な商品群が足を引っ張っていた。

そこで商品を8500点から600点に減らしたら、今まで売れない商品に取られていた時間や労力を、売れる商品に集中できるようになった。

売れない商品を切るのは、口でいうのは簡単だが事業としてやるのは非常に難しい。


近所の食堂やラーメン屋でも、開業から時間が経つにつれてメニューが増え続ける。

集客のために商品数を増やしたので、商品を減らすと客離れが起きかねないのが怖い。

日立は最近800社あるグループ企業を500社に減らす発表をしたが、減らしても500社というのが、いかに減らすのが困難かを物語っている。


一度増やした事業とか人員とか商品数を減らすのは、ダメージを考えると踏み切れない人が多い。

増え続ける仕事量の多くは、利益をもたらしていなかったりするが、それでも切れずに赤字を抱え込む企業が多い。

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