ZTEに続いてファーウェイも米国内で禁止される可能性が高い
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画像引用:5月8日日テレNEWS24 http://www.news24.jp/images/photo/2018/04/17/20180417-134711-1-0002_l.jpg



チャイナバッシング?

アメリカ政府が中国製通信機器に制限を課したり、禁止する動きを強めています。

2018年4月15日、米国産業安全保障局(BIS)はZTEを取引禁止顧客リストに記載しました。

ZTEは米国が取引を禁止しているイランや北朝鮮に輸出していたとされ、7年間米国での販売を禁止される。
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ZTEは2017年3月にイランへ輸出を認め米国政府と和解したが、その後も和解条件を守っていなかった。

米国商務省はZTEに激しい怒りを表し、「我々を欺いた。絶対に許さない」して制裁を決定した。

5月2日、トランプ政権がファーウェイZTEなど中国ITの米国内での販売を禁止する大統領令を検討していると報じられました。


米連邦通信委員会(FCC)はファーウェイとZTEを名指しし、通信機器にウイルスを侵入させるのも可能と指摘しました。

ZTEと中国政府はすべての問題でそうしてきたように、「全ての法を遵守してきた」と表明しました。

ZTEはスマホの中枢部品などを米国企業に多く輸出しており、7年間は部品の納入も禁止される。


米国内の販売だけではなく、米国企業が世界で販売する機器にも、ZTEは組み込めなくなり重大な影響を受ける。



アメリカで中国IT規制が広がる

米国防総省は5月はじめ、全世界の米軍基地内でファーウェイとZTEのスマホ販売を禁止するよう指示すると表明しました。

国防省は、中国政府が端末に「バックドア」を仕掛けて兵士の居場所や行動を監視する可能性があると説明しました。

今のところ個人的な利用を禁止していないが、将来は兵士の所有にも制限を課す可能性がある。


2018年1月に米議会で、政府契約企業にファーウェイとZTEの使用を禁ずる法案が提出され、現在検討されている。

2018年2月にはFBIとCIAの高官らが、ファーウェイとZTEのサービスおよび製品を利用すべきでないと報告書を出した。

家電量販では最大手のベストバイは、店頭からファーウェイとZTE製品を撤去しました。


ZTEに制裁を課した国務省と米国産業安全保障局(BIS)は、現在ファーウェイへの調査をしており、制裁が課せられる可能性がある。

米政府から制裁を課せられると、米国製品はもとより、米国のITサービスからもはじき出される。

たとえばOSのアンドロイドやウィンドウズといった基本ソフトの使用も「取引」と判断され使用を禁止される可能性が出てくる。


中国IT企業への米政府の対応は、米中貿易摩擦も関係して、今後厳しさを増すでしょう。

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