ネット情報と顔認証の連携で「SNSで政府批判すると、バスに乗れなくなる」ようなことが可能になる
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画像引用:https://robot-fun.com/system/wp-content/uploads/2017/10/img_.2051png.png



気づいたら公共サービス利用不可に

中国政府は数年前から、すべての国民の情報を信用格付けするシステムを構築しようとしている。

2018年になっていよいよシステムは完成に近づき、実際に行動を制限される例が多発している。

信用ランクが低いと航空機など乗り物に乗れない、子供の入学を断られる、車を購入できないなどが報告されている。

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多くの中国人は自分に関係あるとは思っていなかったが、知らない間に信用システムに組み込まれている。

中国政府は2020年までに、14億人の国民全員に、信用情報システムを適用すると表明している。

それではごく普通の市民だと思っていた人々に、何が起きているかを並べてみる。


ある男性はインターネットで公務員の腐敗を糾弾し、当局の知るところとなり罰金を命じられた。

問題はそれからで、公共交通機関の利用を拒否され、不動産や車の購入もできず、子供の入学も拒否された。

匿名でそれらを利用できるかもしれないが、当局に知れればもっと重い罰を受けるだろう。



ネットと現実を連動

ネットの書き込みで現実の行動を制限するのは2016年ごろから徐々に行われていて、厳格になっていった。

SNSで政治批判など「不適切な書き込み」をすると運転免許や仕事上の資格を停止されるなどです。

中国ではインターネットで実名登録が義務化されていて、ネットには公開されなくても当局は把握している。


主要都市に顔認証技術に対応した街灯カメラが増えていて、スマホ端末には「情報送信ソフト」義務化が進められている。

「情報送信ソフト」は個人のスマホの中を勝手に検索して当局に送信したり、当局がスマホの内容を検索したりできる。

たとえネットに書き込まなくても、「スマホに不適切な情報」を保存していただけで、明日から列車やバスに乗れなくなるかも知れない。


ある日駅で切符を買おうとするとなぜか拒否されたり、ネットカフェの入店を断られたり、ネット登録を断られたりすることが現実になろうとしている。

信用ランクが下げられる「不適切な行為」がなんなのかは公開されず、市民はおびえながら警戒する。

たとえば赤信号で道路を渡ってカメラが顔認証で個人を識別し、その人の信用ランクが下げられたりするとも言われている。


当局はIT企業に個人情報を提供するよう要求していて、一部の西側企業は拒否したため、中国で企業活動できない。

今後の中国は今まで以上にやっかいな国になりつつある。

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