自民支持率は下がらず、野党支持率は壊滅的
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画像引用:NHK世論調査 各党の支持率https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180514/k10011437921000.html



解散したら野党は記録的惨敗

2018年3月ごろから国会は「もりかけ騒動」で空転し、安倍首相が辞任するか解散するとの憶測もながれていた。

だが5月の世論調査で支持率が下げ止まったことで、「持ちこたえるのではないか」という続投論が台頭している。

4月後半の世論調査は軒並み3割台の下のほうで、朝日だけは「辞任ライン」の2割台になっていた。

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共同通信社の5月13日調査で始めてGW後の支持率が出され、支持率は38.9%で1.9%増だった。

微増ではあるが下落が止まったことで「首相に余裕の笑み」とさっそくお世辞を書いた新聞もあった。

転機になったのは4月後半に野党が共闘して国会審議拒否してからで、野党に不満をもつ人が増えた。


審議拒否でほとんどの野党の支持率が下がってしまい、逆に自民党支持率は少し上昇した。

4月後半から5月前半の政党支持率は自民党は35%から40%で、「もりかけ」後も大きくは下がらなかった。

野党はNHK最新で立憲民主が8%のほかは共産が2.3%、他の野党は1%以下という酷さだった。



市場関係者は安部首相支持

この状態で安倍首相がもし解散総選挙に踏み切ったら、たとえ内閣支持率が3割でも、自民党単独で300議席以上を取ってしまう。

ゆえに野党側は解散だけは絶対に避けなくてはならず、これ以上追及してほしくない事情がある。

表面上は政権を叩いているが、「解散だけはしないでください」と懇願しているのが、野党の実態です。


印象的だったのは投資情報QUICKの定期調査で、安倍内閣支持率が74%の高率になった。

調査は証券会社や企業の株式担当者158人が対象で、アマチュア投資家は含まれていない。

アベノミクスの成果や好調な株価を評価しているとみられ、経済への評価は高い。


市場関係者への「安倍首相が退陣した場合」の影響という質問では、60%以上が株価は調整(下落)に転ずると回答した。

同じく安部首相の次の総理に誰が望ましいかという質問では、「安倍首相」が64%を占めた。

市場関係者は安倍首相支持が非常に強く、退陣や交代には否定的な調査結果になった。



止まった安倍降ろしと総裁選

こうした各種調査結果は国会にも影響を与えていて、安倍降ろしや「もりかけ」追及は下火になるとみられている。

そもそも、もりかけ騒動はマスコミ、財務省、野党、与党のそれぞれが「安倍首相に退陣して欲しい」と考えて始めたものでした。

火付け役の朝日新聞は安倍首相と対立していて、恨みを晴らしたいのか常にアラ探しをしていました。


そこに飛びついたのが財務省で、「内閣人事局」創設で官僚の人事権を奪われ、安倍政権を倒す機会をうかがっていた。

財務省に「金」を握られているのが東京地検や大阪地検で、飼い主に指示されたシェパードのように安倍政権に吠え立てた。

野党は安倍政権を攻撃して支持率を上げ、あわよくば解散総選挙で議席増を狙っていた。


これに加勢したのが安倍首相に代わって総理になりたい、自民党の「次期首相候補」たちでした。

石破氏、野田聖子氏、小泉親子、岸田氏、竹下氏らが野党に同調して安倍首相退陣の流れを作ろうとした。

ところが彼らの意に反して下がったのは自民でなく野党の支持率で、野党は「解散しないでくれ」と言い出した。


財務官僚や財務省に逮捕者が出る可能性も出てきて財務省は及び腰になり、財務省のシェパードも吼えるのをやめた。

世論の風向きが変わったのを察知した「次期首相候補」たちは「辞任する必要はない」などと政権にゴマを擦りはじめた。

これが最近の状況で、すぐに安倍首相が退陣したり総裁選立候補を断念する状況ではなくなった。


秋の自民党総裁選挙を狙っていた人達は、がっかりしているでしょう。

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