金融庁の登録審査には100社以上が順番待ちをしているという
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画像引用:https://stat.ameba.jp/user_images/20180222/07/hunbo1/b0/7b/j/o0960074314136314894.jpg



コインチェックで監視厳しく


仮想通貨業界は2018年1月コインチェック流出から金融庁などの監視が厳しくなり、撤退や廃業が相次いでいる。

そのコインチェックはマネックスグループに買収されて存続することになったのは、なんとも皮肉でした。

2017年4月に施行した改正資金決済法により、仮想通貨取引所は登録制になったが、認定されるための審査が厳しい。
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そこで金融庁は、今の時点では登録できていないものの、改正までに営業していた業者を「みなし業者」として営業を認めた。

みなし業者のひとつがコインチェックだったのだが、セキュリティの甘さから流出事件を起こし、金融庁への批判が強まった。

金融庁が「みなし業者」をすぐ営業停止にしていれば、流出は起きなかったとメディアは批判し、対応を迫られた。


金融庁は全みなし業者への立ち入り検査を実施し、多くの業者は審査に合格する見通しが立たないのが判明した。

2018年4月時点で15のみなし業者が存在したが、5社に業務改善命令を出し、7社は早々に廃業届けを出した。

コインチェック事件で世論が厳しくなったことから、金融庁は登録のハードルを上げたため、登録不可能と判断した業者もあった。


みなし業者に撤退が相次いでいる一方で、金融庁によると100社程度が新たに登録を予定し、審査待ちをしているという。

改正資金決済法の成立や登録制、メガバンクの支援など取引環境が整ったことで、新規参入は増加している。

仮想通貨取引登録の申請が順番待ちになっているため、今から開業しても業務開始が何年後になるか分からないという。



参入希望がひしめき合う

それを嫌ってマネックスグループはコインチェックを買収し、「お金で時間を買う」戦略に出た。

ヤフーグループも以前、登録業者「ビットアルゴ取引所東京」への資本参加が発表されていました。

ヤフーの取引所としては2018年秋の営業開始を予定していて、ゼロから申請するより1年から数年早く開業する。


金融庁の審査厳格化によってセキュリティ関連の費用が増え、大手でなくては採算性を得るのが難しくなった。

サイバーエージェントも取引所開設を予定していたが、あまりにも時間がかかりすぎるので、断念し独自通貨発行に切り替えた。

米ナスダック取引所は、市場が成熟すれば仮想通貨取引所を開設すると話しており、今後海外でも活発化する可能性がある。


SBIホールディングスも取引所参入の意向を示していて、「スプレッド(手数料)革命を起こす」と予告している。

現在の仮想通貨取引のスプレッド(手数料)は高額で、株取引やFXと比較してもかなり高い。

もし仮想通貨取引の手数料が他の金融商品並みに安くなると、多くの業者は淘汰されるが、仮想通貨はより発展するかもしれない。

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