中国は融資や援助の見返りに、鉄道や港湾などの権利を要求している
wor1710180025-p1
画像引用:産経ニュースhttps://www.sankei.com/images/news/171018/wor1710180025-p1.jpg



中国のアメリカ経済への挑戦

中国は2つの世界で米国に代わる超大国になろうと挑戦していて、ひとつはITやハイテク分野です。

アリババ、ファーウェイのような中国IT企業は、かつてのマイクロソフトやアップルのような成長が期待されている。

トランプ大統領は先日、中国IT企業の米国での活動を制限する方針を打ち出し、対抗姿勢をしめした。

スポンサー リンク

中国のもうひとつの挑戦は一帯一路で、東南アジアからインド洋や中央アジア、欧州までつなぐ「中華経済圏」を目指している。

そのために国際銀行であるAIIB(アジアインフラ投資銀行)を創設して、先進国から集金し周辺国に投資している。

AIIBの投資先は中国政府が決めて、中国企業が最優先されていると言われている。


こうして資金源も手に入れた中国は、地球の半分ほどの人口に、支配的影響力を行使したいと考えている。

一帯一路に対してはティラーソン前アメリカ国務長官は「融資を受ける国々は債務を背負わされる」と批判していました。

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理も「参加はフリーランチ(無料の昼食)ではない」と警鐘をならした。


ランチが無料ではないとしたら対価はなんなのだろうか、例として挙げられるのはスリランカで、中国から融資を受けた。

スリランカは2010年から港湾整備で10億ドル以上の融資を、6.3%という金利で中国から受けた。

日本が東南アジアに融資する金利は2%程度が多いので、ざっと3倍もの金利になり、かなり高い。



一帯一路はフリーランチではない

スリランカは融資の返済ができなくなり、2017年12月に中国国営企業に港湾株式の80%を99年間貸し出す契約を交わした。

中国企業は11億ドルを支払ったが、実際には債務と差し引くので、スリランカの港湾を買ったことになる。

中国は最初に11億ドルを融資し、あとで11億ドルで港湾権利を買い、港湾は中国政府のものになった。


しかも港湾の経営で入る利益は中国政府の利益になるので、99年間で投資は回収し、無料でスリランカの港湾を手に入れる。

中国はインドネシアの高速鉄道を受注したが、無料で受注しておいて、完成した高速鉄道の運営権利や沿線開発権利を手に入れた。

これも中国が投資した金で、完成したものは中国の所有物になり、インドネシアは自国の鉄道を中国に売ったことになる。


ネパールでもパキスタンでもバングラディシュでも、同様の手法で権利を買い取ろうとしている。

一帯一路すなわちAIIBに出資した先進国も同様の目に遭う可能性が高い。

一帯一路やAIIBの投資先は中国政府が決めていて、出資した先進国は会議に参加できない。


投資先の大半が貧困国で、投資した資金が回収できる可能性は少なく、採算は度外視されている。

IMFが「フリーランチではない」と警告したのはこういうことで、破綻してから関係各国は騒ぎ出すでしょう。

スポンサー リンク


スポンサー リンク