新電力はわずか1年でシェアを2倍に拡大した
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画像引用:ITmedia http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/14/rk_180214_gasu01.jpg



新電力が1年でシェア2倍

日本経済新聞などの調査によると、自由化から2年が経った新電力のうち、6割が経営黒字になった。

また新電力の電力全体に占める市場シェアは、1年目の5%から10%に拡大しました。

販売量を2倍に拡大した一方で、撤退する企業が相次いで淘汰も進んでいる。
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福島電力、大東エナジーといった中堅新電力が突然撤退して、混乱を起こしたこともあった。

大東エナジーは大手不動産会社の大東建託の関連会社で、知名度から信頼して契約した人が多かった。

低圧新電力の上位10社に入る大手だが2018年1月に、突然撤退を発表し、顧客の引継ぎもほとんど行われなかった。


通常こうした事業撤退では、他社に事業譲渡するなどして、契約を引き継ぐ例が多いが、そうはならなかった。

大東建託は26万人の顧客に突然文書で「1ヶ月以内に他電力に切り替えなければ契約は無効」という通知をした。

例えばある日突然東電や関電から手紙が来て「送電を辞めるので1ヶ月以内に他社に切り替えないと電気が止まります」と書かれていたらどうだろうか。


儲かると考えて新電力に参入したが、儲からないとわかると夜逃げ同然に撤退する業者もいる。

大東エナジーに続いて福島県などで5万人にサービスする福島電力が、同じように突然撤退を決め、顧客に通告した。



発電しない電力会社など不要

約470社が経済産業省に小売電気事業者として登録しているが、勝ち組と負け組みの差がはっきりしてきている。

新電力は大きく分けて自前で発電する発電事業者と、発電施設を持たない事業者に分けられる。

発電施設を持っていないのにどうして参入し、国が認可したのかが良く分からない。


どこかから安い電気を買って顧客に販売するが、「安い電気」などそこら辺にあるものでもない。

太陽光などの自然エネルギーはどれも既存エネルギーよりコスト高だし、どこかで電気が余っているわけでもない。

安易な考えで参入した、自前の発電設備を持たない新電力は、遠からずほとんどが退場することになる。


新電力の勝ち組は東京ガス、エネット(NTTなど )、F-Power、テプコ(東京電力)、JXTGエネルギー(エネオス)などが上位になっている。

やはり自社で発電施設を持っている事業者が強く、大手電力会社の子会社も見受けられる。

自前の発電所を持っていれば、大手電力よりやすく出来るかと言えば、実は発電コストは大手電力より高い。


新電力シェア1位はNTT系のエネット
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画像引用:https://i1.wp.com/xn--9ckaldc9ld2ee7537fxdbq31wzt8afw2d.net/wp-content/uploads/2016/03/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%881.png?fit=619%2C299



新電力はリスクを負担しない

同じ100万キロワットを、多数の小さな発電所で発電するより、一つの大きな発電所で発電したほうが低コストになる。

ではどうして新電力が安いかというと、ひとつは送電網などの設備を大手電力が提供しているからです。

新電力はわざわざ電柱を立てたり電線を張ったり、変電所を建設しなくても、国の政策で大手電力が貸してくれます。


もう一つは大手電力はバックアップ電源が義務つけれているが、新電力は発電した分を売れば良い。

原発が停止しても停電しなかったのは、大手電力に需要の2倍以上の発電能力があったからで、不測の事態に備えて過大な設備を持っています。

大手電力のコストが高いのは、発電所の半分が突然故障しても、後の半分で余裕を持って発電できるようにしているためです。


では新電力のシェアがもっと増えて3割や5割になったら、バックアップ電源はどうなるのかという問題が生じます。

新電力はギリギリの設備で最大限の発電をしているため、予備の発電所を持っていません。

大手電力でももし、ぎりぎりの発電施設しか持たなくて良く、誰かが送電網を負担してくれるなら、電力価格を半分に下げられる。


新電力は効率が良く、大手電力は非効率という人もいるが、そういう話とは違う。

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