豊かな自然に惹かれて移住する若者が多い(山梨)
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若者の地方移住ブームは本当だった

都会から地方への移住がブームと言われているが、自治体が発表した移住者の統計にも表れてきています。

四国の香川県では2017年度に移住した人は1375人、971世帯で過去最高になった。

移住元は中国四国地方が3分の1で、近畿が27.6%のほかは各地から移住してきていた。

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年齢別では20代が31.8%、30代が24%と30代以下が55%を占め、若者の地方移住が裏付けられている。

静岡県も県外からの移住者が1070人で前年比3割増加、移住元としては6割が首都圏からだった。

年齢別では40代までが8割を占め、いずれも農村部よりは静岡市など市部への移住者が多かった。


若い世代が地方都市に移住していて、農村で農業を始めているわけではないという実態が見えてくる。

長野県への移住者も2017年度は1274人で、5年連続増加し前年比2割近く増加しました。

やはり首都圏からの移住者が6割で、8割の人が市町村の移住推進窓口を通していました。



「仕事」「収入」を最優先で確保する


移住を推進している自治体では、住居や就職先のあっせん、育児や学校などの相談に乗っている。

移住推進のための優遇措置として、一定期間住居を無料や低家賃で提供している場合があります。

ただし「家族連れのみ」「30代や40代まで」などファミリー世代限定というのが多い。


この数年の人気移住先としては、毎年1位と2位を争っているのが長野県と山梨県で、豊富な自然に惹かれた若者が多い。

それだけでなくこの2県は移住者支援制度も充実していて、相談窓口の対応もきめ細かい。

3位グループは静岡や岡山、広島、新潟、福岡などで、九州や東日本の自然が豊かな県が人気です。


アンケート調査で移住先の検討で重視した項目は、1番目が就職、2番目は自然環境、3番目は住居の確保、以下は利便性や公的サービスとなっている。

このうち障害になるのは就職先と住居の確保で、特に就職先は田舎に行くほど希望する職業に就きにくい。

田舎で必要とされている職業能力は、意外にもIT関連がトップで、地方では人材確保が困難なことから人手不足が深刻です。


最も良いのはネットで完結する仕事を都会でしていた人で、居住先が変わっても同じように仕事ができる。

ネット関連でもなくITスキルも無い場合は厳しくなり、望む職種で希望の収入を得るのは難しいでしょう。

最優先するのは自然環境よりも「仕事」「収入」の確保だといえる。

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