中国の企業買収は天井知らずに増え、西側の先端技術を買いあさった
img_af8ca5cba1a942147c8e980e12d50baf81945
画像引用:http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/a/f/300/img_af8ca5cba1a942147c8e980e12d50baf81945.png



中国経済の曲がり角

米中の貿易摩擦によって、2018年1月から5月の、中国からの対米投資が前年比92%減少しました。

期間中に中国が米国に行った投資額は18億ドルに留まり、過去7年で最低水準だった。

政府間の対立で民間投資がこれほど減少したこと自体が、実は中国に「民間投資」など存在しないのを示している。

スポンサー リンク

中国政府が米国への報復を宣言すると、たちどころに米国との取引が消滅したが、中国企業が政府の統制下にあるからこうなる。

もし中国企業が資本主義国のように自由な経済活動をしているなら、警戒しながらも経済利益を優先する筈です。

対米投資の減少はトランプ関税への報復ばかりではなく、2017年には海外投資の締め付けが始まっていました。


中国は当時人民元の暴落懸念などから海外旅行の買い物額を制限したり、仮想通貨での海外持ち出しを禁止していました。

中国は膨大な貿易黒字を積み重ねているが、東南アジアやアフリカ、中東、中央アジアで外貨を浪費してきた。

「あっちに1兆、こっちに2兆」という具合に、習近平が外国を訪問するたびに、数兆円規模の対外投資を行った。


その結果、表向きの数字としては膨大な対外資産があるが、実際には対外債務が資産を上回る「純債務国」の疑いが強い。

だから企業の対外投資を制限し、対米投資にも規制を加え、そこにトランプの対中制裁が実施されました。

中国経済は今まさに曲がり角に差し掛かっているといえる。



米中経済対立のゆくえ

中国企業は米国内の資産を引き上げる動きも見せ、今までに約96億ドル分を撤退し、さらに40億ドルが準備中になっている。

これも中国政府からの指示があったと考えられ、こうした対抗策によって、中国はアメリカがギブアップすると考えている。

ところが両国の貿易や投資は、中国による対米輸出や対米投資のほうがはるかに巨額なので、打撃も中国側が大きい。


アメリカ側は中国による対米投資も制限しようとしていて、中国企業によるM&A(合併・買収)を警戒している。

日米欧は中国への技術流出を防ぐため、中国からの投資に規制を加える協議をしている。

中国による西側先端企業買収は、2018年1月から3月だけで257億ドル(約2.8兆円)に達したが、これでも最盛期より減少している。


2016年の1月から3月には約854億ドルもの企業買収が行われ、そうした企業が持つ技術は、中国製のスマホや自動車などに化けた。

2018年4月に中国企業によるM&Aは2億ドルまで減少し、事実上停止している。

トランプ大統領は中国が米国のハイテク技術を「盗んできた」と言い、規制する方針を示している。


当初トランプの強硬姿勢は「はったり」で早期妥協を目指すとも考えられたが、そうした方向には向かっていない。

冷戦時代にはソ連や中国の東側に先端技術が流出しないよう、鉄のカーテンで守っていたが、今やタダ同然でどんな先端技術も買える。

日米欧は中国への技術流出防止で協力し、規制を儲けることで合意している。

スポンサー リンク


スポンサー リンク