年間180日しか営業できないので、通年営業前提の大手は参入しない
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民泊合法化で民泊副業は増えるか

民泊を合法とする民泊新法が2018年6月15日から施行され、条件を満たせばだれでも民泊経営できる。

これには一つ落とし穴があり、逆に「条件を満たせば誰も民泊経営を止めることはできない」のです。

例えばマンションの管理組合に無断で民泊を初めても、合法なら誰も止めることはできません。

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事前に賃貸契約書や規約合意書で「民泊を禁止する」と規定しない限り、開業した後で閉鎖を求める事はできません。

たとえ他のマンション住人全員が閉鎖を求めたとしても、無視して堂々と営業を続けられるのです。

数年後にはこういう事態が日本中で発生すると予想しますが、今はまだ表面化していないので、多くの人は関心を持っていません。


法的な権利が保障されたことで民泊経営をしやすくなり、副業として民泊に乗り出す人は増加するでしょう。

というのは民泊新法には営業日数や宿泊日数などに厳しい条件が加えられ、「本業」で経営しても利益が出にくくなっています。

新法ではまず年間営業日数は180日以内つまり半分だけで、たとえ100%満室にしても50%は空室が発生してしまいます。


これでは通年営業の民泊は成立しないので、大手業者は参入せず、既存のホテルや旅館が保護されます。(それが目的といわれる)

自治体独自の条例によって、金沢市は年間60日に制限するなど、民泊の営業可能日数は短い。

民泊に近い営業形態に「簡易宿所」があり、多くのゲストハウスはこれに該当している。



周辺住人との対立は必至

2段ベッドを置いて同じ部屋に不特定多数の人を泊めるのは簡易宿所で、カプセルホテルもこれに該当する。

簡易宿所は民泊よりホテルとしての設備が要求されるが、通年営業が可能で日数制限はない。

事業として永続的に経営するなら簡易宿所にするべきで、民泊に乗り出す大手事業者は今後も少ないでしょう。


だがこれらは個人で副業として民泊を経営する分には、それほどマイナスにならないかも知れない。

大体の観光地にはシーズンがあり、シーズン中だけ営業する「海の家」方式なら支障はない。

海辺のリゾートなら夏だけ、スキー場なら冬だけ、山間地は登山や行楽シーズンだけなどで十分でしょう。


営業するのは可能だが、民泊を経営して利益を出せるかは別の問題で、有名観光地ほど独自の規制を設ける傾向があります。

民泊の申請には登記証明書、消防法適合通知書、建物の図面などが必要で、専門家の助けが必要です。

しかし民泊申請を出すのがマンション住人に知れてしまうと、許可が降りる前に規約改正して「民泊禁止」になるかも知れません。


民泊を歓迎する住人などおそらく居ませんから、察知されたら確実に規約で禁止されます。

開業した後で営業を止める権利はないが、開業前に規約改正されたら、民泊は契約違反になります。

一軒家では周辺住民に関係なく開業できるが、マンションやアパートで許可を得て民泊開業する人は少ないかも知れない。

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