大型店の周囲には「城下町」が形成され、拒否した地域は買い物困難になった
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画像引用:http://livedoor.blogimg.jp/katayama0813/imgs/b/b/bbc08d52.jpg




大型スーパーない地域

1990年代に大型スーパーやショッピングモールの出店が問題になり、商店街を守るために出店規制する地域が多かった。

ところがそうして商店街や個人商店を守った地域は現在、買い物困難地域になっている。

守ったはずの商店街は大規模店が出店しなくてもシャッター街になり、個人商店は閉店しました。

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21世紀になるとインターネット上の通信販売が普及し、価格が安いうえに無料で商品を配達するようなった。

これでは大型商品を地元で買う人はいなくなり、日用品や食品はコンビニで買うようになった。

コンビニはスーパーより5割も高いのだが、都会と同一サービスで24時間買える利便性に、個人商店は太刀打ちできなかった。


これらの出来事が示しているのは、時代にさからって小さな店舗を保護しても、せいぜい数年間延命させる効果しかなかったという事です。

大型スーパーを拒否した結果、その地域の個人店舗は古いまま存続し、現代的な競争力を得られないまま現在に至った。

親が年老いて子供は後を継がず、自然に閉店がすすみ、新たに開店する店はないので買い物する場所がなくなった。


大型スーパーを受け入れた地域には、大規模店を中心に新たな「城下町」が形成され、それなりの賑わいを見せている。

分譲や賃貸住宅の募集では「大型スーパーや商業施設まで何分」が重要なセールスポイントなので、新たな住人も移住してくる。

買い物できない地域には移住者もないので住人は減るばかりで、高齢者が歩いているだけになる。



買い物困難では衰退するばかり

こうした事はアメリカでも同じで、1990年代までウォルマートのような大規模店の出店を規制した町は多かった。

その後数年間、町の個人商店は守られたが、次にやってきたのはアマゾンなどのネットショップだった。

日本の田舎はゴーストタウンと言っても住人は住んでいるが、アメリカは一旦寂れると本当に無人になり荒野に還ってしまう。


10年後には米小売りの20%がネットショッピングになると予想され、現在も13%を占めている。

ウォルマートすらアマゾンに売上を食われていて、日本でいえばイオンの大型モールはアマゾンに売上を食われている。

ネットショップから受ける影響は大型店を規制した地域ほど大きく、大型店を受け入れた地域では少ない。


受け入れた地域ではアマゾンの前に利益が大きい商売の売上は奪われつくしていて、地元に密着した商店しか残っていない。

買い物困難地域は田舎だけでなく、スーパーがない都会の中心部にも広がり、コンビニはあるが毎日買い物する場所がない。

都会の中心部は地価が高く、大型スーパーは郊外に移転したので、空白地帯になっている。

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