中国がGDP1位になると、超大国でなくなったアメリカは様々な特権をはく奪される。
王様が平民になるようなもので、アメリカは中国を防止しなくてはならない。
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米中対立で中国株が下落

世界経済は米中貿易摩擦の懸念から荒い動きになっているが、中でも中国株と人民元が乱高下している。

中国株式市場は過去半年で約20%下落し、人民元は対ドルレートで約10%下落している。

米国は今まで500憶ドルの対中関税を発表しているが、トランプ米大統領は最大5500憶ドルに拡大を示唆している。

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米国の制裁関税に中国が報復関税をかけた場合、米国は対象品目を5500憶ドルまで拡大するという意味で、中国が報復しなければ発動されない。

5500憶ドルは中国からアメリカへの全輸入額に相当し、実行すると全品目に10%以上の追加関税が課される。

中国側は報復といってもアメリカからあまり輸入していないので、貿易上できることはあまり無い。


中国は報復制裁を行わないと考えられるので、一連の米中貿易摩擦はおそらく、中国側の譲歩で終わるでしょう。

米中対立はこれ以上悪化しないだろうとの予測から7月12日の上海株式市場は2%上昇し、連動して日本株も大幅高になった。

NYダウは2万5000ドル、日経平均は2万2500円を回復し、このまま市場は回復するという楽観論も聞かれる。


確かに米中の関税制裁合戦は、中国が報復しなければ終わり、その点では収束するかもしれない。

だが米側の狙いはそんな表面的なことではなく、中国を米国に替わる超大国にしないという事です。

この10年にあらゆる評論家が試算して見せたように、「このまま中国が成長を続けると」GDPでアメリカを上回る。



アメリカの狙いは中国の成長を止めること

GDPで上回れば軍事力でも上回り、外交力や政治力でもアメリカを上回るでしょう。

超大国ではなくなったアメリカは100年間甘受してきた特権をはく奪され、ブラジル程度の国になるでしょう。

例えば日本はあらゆる資源や食料の多くをアメリカを通じて購入しています。


日本がアフリカからコーヒー豆を買っても、中東から石油を買っても、仲介料のような金がアメリカに入っています。

アメリカが超大国だからこういう商売ができたので、世界2位の国になったらこうは行きません。

アメリカ人は寝ていても金が入ってくるシステムに慣れきっていて、「日本人のように」働きアリのように働くのは、まっぴらだと思っています。


それには唯一の超大国の地位を明け渡すわけにはいかず、何が何でもここで中国の成長を止める必要があります。

まずは貿易黒字をネタに中国の「不公正貿易」を叩き、人民元の為替操作なども糾弾する筈です。

少しずつ中国の儲けの種を奪っていき、アメリカを超える可能性の無い国に貶めていきます。

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