郵便はシェアを急増し2強に割り込む可能性が高い
9
画像引用:宅配3社:値上げ同調 法人向け交渉が焦点 - 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20170826/k00/00m/020/071000c



ゆうパックが急増

かつて郵政時代や民営化後も、ゆうパックは日本郵便のお荷物で、恒常的に赤字だった。

宅急便事業で赤字を出したのが郵政民営化の引き金になり、民営化後もグーループ全体の足を引っ張った。

郵便事業は宅急便の赤字を普通郵便などの黒字で補う構造で、ゆうパックは運べば運ぶほど赤字だった。

スポンサー リンク

だから日本政府は「民間宅配業者は”親書”を運んではならない」という規定に固執し、郵便事業を守っている。

ゆうパックが赤字の原因が謎で、日本郵政は毎回「人件費の高騰」を挙げるが、人件費は全社平等に上昇している。

おそらく全国一律の集配達網の維持や郵便局の維持費などが、赤字の本当の原因ではないかと想像する。


クロネコや佐川は「儲かる場所」でだけ集配達し営業所を作れば良いが、郵便は一人でも人間が住んでいたらサービスしなくてはならない。

2017年4月から6月は64億円の赤字で、2018年3月から約12%値上げした。

佐川とクロネコも同時期に値上げし、比較するとゆうパックの値上げ幅は小さかったので、取扱量が「爆発的に増えた」とされる。


3社値上げ後はヤマトが2%減、佐川が3%増、郵便は26%増(2016年比)となった。

従業員の労働条件改善を図るヤマトは今年も取扱量4%減の予想で、佐川は微増、日本郵便は大幅増加が予想されている。

2017年の取り扱い量はヤマトが18億3600万個、佐川は12億6200万個、日本郵便は8億7500万個だった。



ヤマト1強から横並びへ

このペースだと近い将来3社が横並びになるか、郵便が2強に割って入る可能性が高い。

そこで気になるのは、急増したゆうパックは果たして利益が出ているのかですが、会社全体としては利益が出ている。

2018年3月期4500億円の最終黒字、2017年度は289億円の赤字だったので、収益は改善されている。


ゆうパックだけの採算は不明だが、値上げが黒字に貢献したのは間違いない。

3社のうち佐川は「利益が出る荷物だけ運ぶ」姿勢が明確で、法人客によって料金を変えている。

ヤマトはアマゾンなど大口客重視で、やはり法人客によって料金を変えている。


日本郵便は個人と法人の料金差が小さく、料金体系が明確で、今回は民間2社より割安になったケースが多かった。

一律サービスは郵便の弱点でもあるし、場合によっては利点にもなる。

黒字化を達成したことで、今後日本郵便やゆうパックは、攻めの姿勢に転じるかも知れない。

スポンサー リンク


スポンサー リンク