トランプが発言するたびに為替は乱高下した
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画像引用:https://portal.st-img.jp/thumb/f7fd901cc85263e980f75654b1e7b91c_1531101835_l.jpg



米中対立から為替が不安定に

為替相場の変動幅が大きくなっていて、日本円については将来予測が分かれています。

米中貿易対立によって米株価が下落し、いつもなら危険回避で円が買われるパターンと思われました。

7月6日に米トランプ大統領が、中国への340億ドル追加制裁を発表し、中国も同じ金額の報復制裁を発表した。

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両国の貿易額減少によって経済活動が縮小するので、通常はドルを売って円を買う場面です。

ところが週明けの9日から円高が進まなかったので、経済メディアは「歴史的な円高サイクルが終わった」と一斉に書いた。

これがわずが2週間ほど前だったが、23日の週明けから円高が進むと、今度は一斉に「円高が進行」と書いている。


これが日本を代表する「経済専門家」の新聞やテレビ解説で、風見鳥と変わらない。

為替市場の混乱はトランプ大統領の、中国やEUへの関税がドル高を招いたことで始まりました。

原則論でいえば経常収支が赤字の通貨は安く、黒字の通貨は長期的に高くなります。


日本からアメリカに1台の自動車を輸出すると、アメリカからの支払いで代金分のドルを売り円を買います。

経常黒字が溜まるほど円は買われていくので、長期的には100%の確率で円高が進みます。

アメリカは経常赤字で貿易赤字なので、もし赤字が改善されれば、その分ドル高になります。



円高はいつか必ず起きる

投資をする人はそれを見越して先手を打つので、トランプが制裁を発表するとドル高を招きます。

これが円高を食い止めている正体で、今のところ1ドル110円以上を保っています。

だが日本の経常黒字は小手先の関税くらいではどうにもならないほど巨大なので、長期的に円高になる運命は変わりません。


投資家がこれに着目し始めると、またいつものように「リスク回避の円高」が起きるでしょう。

今のところアメリカ経済は絶好調であり、NY株価は史上最高値水準なので、経済危機にはなっていません。

中国やEUも今のところ経済への影響は大きくないので、急速な円高にはならないでしょう。


だがもし米経済が9年の好景気に別れを告げ不況に突入し、中国とEUも経済停滞になれば、やはり円が買われます。

日本は圧倒的な経常黒字を元手に海外投資していますが、世界が不況になったら投資が引き上げられ、結果として円が買われます。

これが引き金になって外国の投資家も円を買い、雪崩のように円高が進行する可能性があります。


過去の円高進行ペースからは、次の円高局面では、1ドル80円以下から1ドル60円台と予測できる。

日本が経常黒字をため込み続けている限り、遅いか早いかの違いだけで、円高を止めることは出来ません。

政府が本当に円高を止めたいなら、方法は経常黒字を減らすしかありません。

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