米中対立でアメリカは同盟国にも中国排除を要請した
TY
画像引用:https://abematimes.com/posts/4493394



アメリカが中国封鎖の圧力

8月23日にオーストラリア政府が次世代高速通信「5G」への中国企業の参加を禁止したのが分かりました。

華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の2社はこの日豪政府から正式に通知があったと発表しました。

豪政府は中国の通信事業者が、中国政府から指示を受けている可能性が大きいと指摘している。

スポンサー リンク

中国通信企業は中国政府の支援を受けて次世代高速通信の主導権を握ろうとしていた。

中国は「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025」を掲げて世界の通信事業で覇権を握ると宣言している。

ファーウェイのオーストラリアでの4G通信のシェアは5割超と高い支持を得ています。


アメリカはトランプ大統領が中国の通信企業を技術泥棒と名指しし、米国内での活動を制限している。

FBI・CIA・国防省などの安全保証は中国製スマホを使用禁止にしたり、使わないよう呼び掛けている。

その後米国と中国で貿易対立が先鋭化し、互いに数兆円規模の関税制裁を貸すまでエスカレートしている。


こうした中で米トランプ政権は同盟国のオーストラリアや日英にも、中国製スマホを排除するよう圧力を掛けている。

中国が5G通信の主導権を握ると巨額の利益が中国に渡るほか、技術や決定権を中国に握られる。

すると中国政府の意向によって外国企業が排除されたり、支配下に置かれる。



中国の将来は暗い

例えば中国は13億人の自国民の通信情報を把握し、個人情報を勝手に使っていて、外国企業にも協力させている。

中国が通信の主導権を握れば全世界の人々の通信情報を中国政府に提供するよう要求します。

中国は去年からスマホのデータを当局に自動的に送信するアプリを義務化するなどネット統制を強化しています。


アメリカが主張する自由主義と真っ向から対立し、これを許せばアメリカそのものの理念が衰退する。

またアメリカとしては中国がこのままのペースで経済成長するとアメリカのGDPを上回ってしまう。

すると軍事力でも外交力でもアメリカを上回り、支配される地位に転落する。


ここで中国を叩いておかないとアメリカが超大国ではなくなり、やがて先進国からも転落する瀬戸際にある。

だからアメリカは自国が打撃を受けても中国を叩きたいのであり、状況はソ連や日本の追い上げを受けたときに似ている。

アメリカはソ連と日本をまず貿易摩擦や貿易封鎖でたたき、「悪の国」というレッテルを張り付けて経済封鎖を行いました。


今回も同様の戦略で来ると思われ、中国が取れる反抗手段は限られている。

日本のようにアメリカに従うという選択肢はないので、ソ連のように崩壊するか、内部混乱するかも知れない。

スポンサー リンク


スポンサー リンク