ウォルマートのスマホ決済は様々なサービスを受けられたり安く買える
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画像引用:http://livedoor.blogimg.jp/usretail/imgs/c/0/c07c0e29.png



ウォルマートが復調

この20年ほどネット上のIT企業と現実の土地に店舗を構える店がシェアを奪い合い、常にネット側が圧勝してきた。

ネット上で商品を販売するEコマースは低コストで多くの商品から選べて、即日発送で自宅まで運んでくれます。

対する実店舗は店舗や店員のコストで商品価格が高く、商品数は少なく自分で家まで運ぶ必要があった。

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こうしてネット消費は拡大し続けて総務省によると日本の消費の約3割に達しました。

防戦一方だった実店舗側には撤退する企業が相次いだが、その中で勝ち組も登場している。

日本ではドン・キホーテやマツモトキヨシが訪日客需要をきっかけに売り上げを増やしています。


アメリカでは去年までネットに食われていた最大手のウォルマートが、ネット連携で攻勢に転じている。

アメリカでは実店舗がネットと連携してサービスするのが流行っていて、注文や支払いもスマホでできる。

アマゾンに注文するより近所で受け取る方がもっと早いので、ウォルマートに客が戻ってきた。


ウォルマートの2018年4月から6月四半期は売上高4%増で、久しぶりの活況に沸いている。

ライバルのアマゾンは前年比39%増という凄さなので比較にならないが、ウォルマートは減少に歯止めがかかった。

最近まで店舗閉鎖とか身売りとか売却話でしか話題にならなかったが、今は新たなサービスが話題になっている。



実店舗はネットに対抗できるか

アマゾンの純利益はウォルマート総売り上げの2倍もあるが、今後成長は鈍化すると見られている。

アマゾンはネット書店からはじまったが今ではネットショップは売り上げの一部にすぎず、大半をネットサービスで稼いでいる。

しかも利益をもたらす顧客の大半は法人なので、個人客相手の通販ではあまり儲かっていないのが実情です。


個人へのネット販売には巨大倉庫が必要で格安の宅配業者、タダ同然で配達する運転手などが必要になる。

膨大な人手が必要なのにネット上のサービスの1割も儲からないのが個人向け通販なのです。

ウォルマートは生産性を向上させたり無駄なコストをカットしたり、サービス向上で個人客を集めている。


中でもウォルマートのスマホ決済は全米でもっとも進んでいるとされ、調査では25%のアメリカ人が利用している。

スマホで買って店頭で受け取ったり自宅に配達してもらうこともでき、非常に便利だと言われています。


ウォルマートでは以前から返品サービスが充実しているので知られ、例えば1枚を残して食べ終わったポテトティップスでも「不味かった」という理由で返品できた。

購入した商品が気に入らなければ90日以内なら返品できるので、90日ごとに電気製品を返品して無料で使っている人もいる。


こうまでして客をつなぎ留めてきたのがやっと実を結びつつあり、将来存続できる可能性が高まった。

売り上げが増えないと文句を言っている日本の百貨店やスーパーは、同じ期間に何をしてきたのだろうか?


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