農業が衰退し農村から子供がいなくなるのが東アジアの共通パターン
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低下しつづける韓国の出生率

韓国の2017年出生率は史上最低の1.05に低下し、このままでは韓国が消滅すると衝撃を与えた。

だが2018年前半の出生率はさらに低い0.97になり、ついに1.0を下回った。

後半も同じペースが予想されるので、2018年は出生率1.0未満になるのが確実になった。

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出生率では台湾は2010年に0.89を記録し世界最低だったが、2017年は1.13に回復している。

香港の2017年の出生率は1.19だが、母親が中国や外国に居住している子供を除くと、1.0台の可能性が指摘されている。

つまりこの数年間は台湾、香港、韓国の3か国が出生率で世界最下位を競っている。


北朝鮮は出生率どころか出生数すら不明だが、人口が減少気味なので1.5を上回ってはいないでしょう。

中国は公式な出生率は1.2だが、未登録の子供がかなり居て実際は1.5くらいではないかとも言われている。

ロシアの出生率も1.5程度で、モンゴルは2.6以上、フィリピンは2.9もあるがタイは1.5でした。


このデータから未来を予想するとモンゴル帝国が復活してロシアと中国を飲み込み、半島を制圧するかも知れません。

フィリピンは人口倍増で栄えるが、タイは長期間衰退が続くでしょう。

日本の出生率は1.4前後でもっとも早く人口減少が始まったので、残されている時間ももっとも短い。



農業壊滅が少子化をもたらした


話を韓国に戻すと韓国の出生率は1980年台にはもう1.6に低下していて、日本と同じ程度でした。

時代をさかのぼる1800年頃、朝鮮半島の人口は720万人ほどで、日韓併合で急増し1945年には2500万人以上になっていました。

日本が農業や工業の開発を行ったからで、半島の食糧生産は4倍にもなり、戦後も人口増加が続き南北合計7650万人になっています。


日本が統治を始める前のちょうど10倍であり、人口密度や食料生産などからもこの辺が限度でしょう。

言うまでもなく多くの人口を維持するには食料が必要で、食料は基本的に自給しなくてはなりません。

外国で食料が余っていればお金を払って輸入できるが、そういう国は食糧不足でいつか滅びます。


韓国や台湾や中国や日本の人口がなぜ頭打ちになったかというと、根本的な理由は農業生産が増えていないからです。

人口が増えるのはほぼ農業国か農業が盛んな国、人口が減るのは農業が衰退している国という傾向があります。

韓国も日本と同じで農業は衰退しまくっていて、農村はどこも貧しいので子供を何人もつくる余裕がない。


これは日本も同じで日本の人口が減り続ける理由は、農村が貧しいから子供を養う余裕がないのです。

都会がいくら豊かになっても、都会に労働力は要らないので、せいぜい夫婦1人しか子供は要りません。

農村では子供や若い労働力が必要とされたが、農業衰退で子供は農村の負担になってしまった。



東アジアの人口は半減する

明治から昭和にかけて農村の子供は金の卵などと言われ、都会や地方都市の労働力として活躍した。

生産の国外移転で田舎の労働力も不要になり、農村の子供はただ親に負担をかけるだけの「お荷物」になった。

早く言えばこういうことが東アジアの農村で起こり、メリットが何も無いので子供を産まなくなった。


政府が子供を産めと言っても親はメリットがないから産まないので、子供を産むメリットを作らなくてはならない。

昭和以前の日本では子供に労働させるのはあたりまえで、近所の子供の世話をするのも子供だったが、今は児童福祉法で禁止されている。

児童福祉法を日本に押し付けたのはアメリカだが、そのアメリカは児童の労働が盛んで、たいていの起業家は小学生から何かのアルバイトをしている。


アジアの人が子供を作らないのは親の側に何一つメリットがなく、経済的に負担なだけだからです。

韓国は景気が悪く若者の失業率が高いので、結婚や出産をしない人が増加している。

韓国に限らず東アジアの国々は、根本的に政策変更しないと、どこも人口半減するでしょう。


一言で言えば「農業を犠牲にして工業で金持ちになる」政策がもう通用しないのです。

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