事業用買取価格は40円で始まったが8円になる
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画像引用:株式会社SIソーラーhttps://www.sisolar.co.jp/cms/wp-content/uploads/2018/02/5c28890ca27049afcbc0012c7d166a2a.jpg



買い取り価格10円以下へ

政府は太陽光電力の買い取り価格を現行の半分、当初の4分の1程度まで下げる方針を固めた。

経済産業省は買い取り価格を事業用は2022年、家庭用は2025年に現在の半額程度とする方針を提示する。

事業用は2018年はキロワット時18円だったが2022年に8円程度と半額以下にする。

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家庭用は2018年のキロワット時26円から11円程度に下げ、やはり半額以下にする。

太陽光発電の買い取り費用は電気料金に上乗せされていて、2018年度は2.4兆円に達した。

このままだと2030年度に4.7兆円に達するが価格引き下げで3.1兆円になる見通し。


買い取り価格を10円程度に下げてもまだ3兆円の不足金が生じるのは、他の発電コストはもっと低いのを意味している。

原発は計算方法によるが将来の事故コストを考えなければ5円から7円とされている。

天然ガスなど火力も太陽光よりは安く、コスト面で太陽光は日本経済の足を引っ張っている。


太陽光買い取り価格は2009年に家庭用キロワット時48円で始まり2011年に42円、現在26円で2025年に11円になる。

事業用は2012年にキロワット時40円で始まり2018年は18円、2022年に8円になる。

事業用(10KW以上)は少し安いが固定価格買い取り期間が20年(家庭用は10年)と長いので実際には有利でした。



太陽光バブルの終わり


最初に決めた価格で20年間買い取るという管直人政権の政策が今も足を引っ張っている。

不要な電気をキロワット42円や40円で現在も買い取っていて、そのせいで年間2兆円も赤字を出して利用者に請求している。

これ以上電気料金に上乗せできないので、電力買取をやめるか大幅に買い取り価格を下げなくてはならなくなった。


これが現状で、最初の高すぎた買取価格のせいでこれ以上買い取り不可能になりました。

買い取り価格を最初の4分の1以下まで下げることで、新規参入事業者はいなくなると予想されます。

政府が最初想定した太陽光電力参入事業者は既に達成されていて、これ以上参入すれば買い取り費用の価格転嫁も大きくなる。


太陽光発電のシェアは5%程度だがこれが高い買取価格のまま10%になると、電気料金への上乗せも2倍に増える。

また太陽光パネルによる環境破壊は再三指摘されてきたが、環境省は今後規制強化する方針を持っている。

太陽光だから何でも許される時代は終わるでしょう。

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