上海総合指数に加えて人民元と債券も下げている
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画像引用:中国株:上海総合指数、14年以来の安値-米中通商協議に不透明感 - Bloomberghttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-17/PF6ZQ36KLVRO01



中国市場に異変

中国市場で株価、人民元、債券が急落し株価は2014年以来の安値になっている。

上海総合指数は1月の高値から約25%安い2651になり香港株も下げた。

背景には米中の貿易対立から中国経済の将来性への疑問が生まれている。

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上海総合指数は2005年に1000だったのが2007年に5800の史上最高値を付け、2008年には1800まで下げた。

2014年に2000だったのが2015年には5000に急騰、だが2016年には2700まで急落した。

このように中国株は乱高下を繰り返し、2017年は3500前後で推移し2018年に3000を割り込んでいる。


過去の急落は必ず2倍以上に急上昇した後で戻す動きだったが、今回は急上昇していないのにジリジリ下落している。

2018年7月以降は2500から2800程度で推移し、人民元と債券価格も下落し始めている。

債券価格が下がると金利が上昇し、資金調達コストが大きくなり経済に悪影響を与える。


人民元下落は輸出に有利ともいわれるが、中国当局は通貨防衛に走っている。

人民銀行の「防衛ライン」は1ドル7人民元で、今までは必ず6.9台で食い止めてきました。

今回は10月8日に6.9を一時上回り、同時に上海総合指数が大きく下落し債券も下落した。



アメリカは日本にも対中制裁を要請

中国政府は景気浮揚と輸出振興のため対ドルで7.0以上にするのではないかと噂されている。

そんな中発表されたアメリカの8月貿易赤字は史上最悪で、対中貿易赤字も386億ドルで過去最悪になった。

トランプ政権が対中貿易でさらに強硬に出てくるのは必至で、中国の将来には暗雲が垂れ込めている。


追い打ちをかけるように最近、中国IT企業が輸出部品に「スパイチップ」を仕込んでいたという調査結果が出た。

Bloombergの記事ではAppleとAmazonの中国部品にバックドアを開くチップが仕掛けられ、侵入できるようにしてあるという。

両社と米政府は記事には根拠がないと否定したが、国防省やFBIは中国製スマホを使わないよう命じている。


アメリカは中国に貿易制裁を課しているが、米商務省は日本とEUなど同盟国にも対中制裁への参加を求める。

ロス商務長官は日本と欧州に、中国との新たな貿易協定などを結ばないよう求める方針を示している。

日本は日中韓自由貿易協定を推進していて(協議は事実上止まっている)、中国はAIIB(アジアインフラ投資銀行)や一帯一路に日本が参加するのを求めている。


また最近日中は通貨スワップ協定も結んだが、今後はこうした事にもアメリカが口をはさんでくるでしょう。

日本はアメリカの干渉を拒否できるが、「アメリカと中国のどちらを取るか」と言われればアメリカになる。

さらにアメリカは中国のウイグル人権問題も問題視していて、今後大問題に発展するでしょう。

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