良くても年収の13倍では手が出ないでしょう
main-PC
画像引用:https://www.proud-web.jp/mansion/toyocho/common/img/pages/main-PC.jpg



東京のマンションは高根の花

東京のマンション価格が高騰し新築では平均年収の13倍以上になり、需要との乖離も指摘されている。

9月25日に東京カンテイが発表した2017年新築マンション価格調査で東京都は年収の13.26倍になった。

1992年バブル期にも匹敵する強気相場で、全国平均も7.81倍と上昇していた。

スポンサー リンク

新築マンション価格が年収の10倍を超えたのは東京、埼玉、神奈川で他の44府県は10倍未満だった。

都心の高額な新築マンションが最近は完成前に完売しなくなり、在庫期間が長くなっている。

株式会社マーキュリーの調査では、東京都下の供給戸数が過去1年で最多になった。


いずれ都心マンションも在庫(空室)過剰から下落に転じ、新築戸数が減少すると予測する人も居る。

上昇する首都圏新築マンション価格に手が届かなくなり、中古物件の人気が高まっている。

中古マンションは新築以上に余りまくっていて、木造と違って壊れないので何十年でも存在し続ける。



新築信仰がマンション価格を押し上げる

新築マンションがどんどん建てられていき、中古マンションは減らない、人口は減るのでどうしてもマンションは余る。

現在はアパートや一戸建てからマンションに移行する人が居るので、表面化していない。

割を食ったのは郊外アパートの個人大家さんで、供給過剰になると真っ先に家賃が下落し空室になった。


郊外アパートに住んでいた住人たちは郊外マンションやもっと市街地のマンションに移住し、都心に吸い寄せられていく。

新築時に満室だった郊外アパートも、築20年で老朽アパートになり、入居率は5割程度で家賃は半額程度になる。

首都圏の平均家賃は7万円程度で、都心ほど高く郊外は安く、また古いほど安くなる。


日本の不動産市場には新築信仰があり、新築というだけで価格が2割ほども上乗せされている。

誰かが一日でも入居したら中古物件になり、1000万円ほども値下がりするとされている。

欧米ではそうしたことはなく、立地条件や建物そのものの価値で市場価格は決まる。


日本の新築マンション市場はこのため正当な価格と乖離しやすいとも言われている。

スポンサー リンク


スポンサー リンク