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今度は李明博元大統領

ソウル中央地裁は10月5日、李明博元大統領に(76)に懲役15年や罰金などの実刑判決を言い渡した。

韓国の元大統領が有罪判決を受けるのはこれで4人目で、朴槿恵前大統領は今も服役している。

判決はテレビ中継されたが、李元大統領は中継に反発して欠席した。

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判決文によると李元大統領は自身の自動車部品会社を利用して、サムスングループに6億円の資金提供をさせた。

なんだか金額が小さすぎるが、他にも様々な疑惑があり、韓国世論は有罪を望んでいる。

韓国の検察や裁判所は世論や政権に流されやすく、独立性や公正さは低いとされている。


李元大統領は一連の捜査が文在寅現大統領による政治報復だと主張し、取り調べへの協力を拒否した。

この主張には一理あり、過去の韓国大統領のほとんどは権力強化のために、過去の大統領を捜査させている。

そもそも大統領選の公約に過去の大統領の不正捜査を掲げる人も多く、格好のターゲットになる。


大統領に当選した後で政権を強化するには、うるさいライバルの不正を暴いて刑務所に入れるに限る。

今回逮捕された李明博元大統領も盧武鉉元大統領の不正捜査を命じ、2009年には逮捕寸前まで捜査が進んだが自害した。

朴槿恵元大統領も李明博元大統領の不正捜査を命じ、捜査は進んでいたが皮肉にも自分の方が先に逮捕され有罪になった。



強すぎる韓国の大統領権限

このように韓国では大統領が過去の大統領の不正捜査を命じる事ができ、裁判や判決にも現大統領が影響力を持っている。

韓国では大統領の権限が強すぎる弊害が指摘されていて、法律や裁判も大統領が捻じ曲げてしまう。

そして検察や裁判所は「現大統領」の秘密を握ることで支配的地位を保とうとし、次の大統領に現大統領を売り渡す。


既に文在寅・現大統領の身辺にも検察の捜査が始まっていて、大統領選でネット世論を不正捜査した疑いが出ている。

報道によるとネット上で「いいね」を大量に増やすソフトを使い、文在寅候補の支持者が多いように見せかけた。

北朝鮮や財閥関連でもなんらかの不正が出てくるのは確実で、検察と裁判所はこうした「ネタ」を次の大統領へのお土産に利用する。


文在寅の次の大統領が来たら、今度は文在寅を逮捕するネタを差し出し、忠誠心を示す。

次の大統領は文在寅を逮捕することでライバルを蹴落とし、つかの間の安定を得るが、やはり自分も次の大統領に売られる。

こうした事を韓国は建国からずっと繰り返している。

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