E2Dは複数運用でステルス機を探知できるとも言われている
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画像引用:http://d1z3vv7o7vo5tt.cloudfront.net/medium/article/img1_file5aff731698c72.jpg



米中貿易対立が飛び火

政府と防衛省はこのところ高額な米国製装備を立て続けに導入しようとしていて、トランプ政権と関係があると言われています。

トランプ政権は中国からのすべての輸入品に制裁関税をかえる政策を着々と進めている。

そんなトランプの神経を逆なでするかのように、中国は人民元を切り下げて貿易を有利にした。

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最新の発表では中国の9月の貿易黒字は史上最大の317億ドル、対米黒字も史上最大の341億ドルだった。

全世界への貿易黒字より対米黒字が大きいのは他の国から輸入して貿易赤字の国もあるからです。

例えば日本は2017年に対中貿易でわずかに黒字だったが、実質的には過去一度も赤字なったことはない。


日本は中国から輸入し、香港やマカオに輸出し、香港から中国本土に「輸出する」という三角貿易になっている。

中国と香港を一つの国と考えれば、中国は日本に対して過去一度も貿易黒字だったことがない。

アメリカはこれとは違い、香港を含めても含めなくても圧倒的に貿易赤字です。


トランプ政権はEUにも制裁をほのめかし、日本も例外ではないと言ってるので、日本政府は何とかしなくてはならない。

過去の日米貿易摩擦では中曽根総理が当時1機120億円以上もしたF15戦闘機を200機以上もアメリカから購入しました。(ライセンス生産)

当時まだ通用していたF4の5倍の高価格で、他にもE2CやP3Cなど多くの最新兵器を購入していました。



制裁除けに防衛装備品を購入

ソ連との冷戦のさなかであり、公の目的は「ソ連侵攻に備えるため」でしたが、もうひとつはレーガン政権から対米貿易赤字を解消しろという強い圧力があった。

どこかで聞いたような話だと思うでしょうが、ソ連を中国に、F15をF35に、レーガンをトランプに置き換えるとそっくり同じです。

現代の中曽根こと安倍首相は対米黒字を緩和するため、アピール度が高い高額兵器を続けて導入します。


F35は20機導入予定で1機あたり約130億円だが、これは機体購入時の支払額で、周辺装備や維持費などで一機200億円以上必要になる。(最初の6機購入で1200億円を支払っている)

さらに最新鋭の空中レーダー機E2Dを9機導入予定で、最初の9機は約31億3500万ドル(約3480億円)でした。

これも機体は1機140億円だが次々に追加費用が発生するので、結局は1機200億円以上になります。


さらに防衛省は電子攻撃機(電子戦機)導入を検討していて、これはイージス艦をブラックアウト(制御不能)にするほどの妨害電波を発します。

EA-18Gグラウラーだとするとやはり1機あたり200億円以上、陸上イージス3000億円、新型空中給油機もある。

他にもAWACSの改修費用やミサイル防衛、日米共同研究や共同開発も多く行っている。


これらも中ロや北朝鮮に対処するという目的の他に、対米貿易赤字解消という目的があるのは明らかです。

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