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画像引用:資料3-2-1.答申用参考資料(データ編) - 1299347_3.pdf http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo10/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2010/12/15/1299347_3.pdf



製造業衰退なのに人手不足

人手不足が深刻化していて人手不足倒産も急増し、過去最高になっています。

だが良く考えるとおかしな話で、それほど好景気でもなく消費者が急に増えたわけでもない。

日本の人口は年20万人以上減っているので消費も減少し、その分生産も減っている筈です。

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「人口が減るから人手不足」という主張の矛盾は、人口が減るなら消費者も減るので需要も減少する点です。

生産者人口が年20万人減れば消費者人口も20万人減るので、差し引きすればゼロなので釣り合うはずです。

輸出が急激に増えたなら計算は合うが、そういう事もなく疑問が多い。


労働者の生産量はGDPで表されるが、GDPはせいぜい年1%成長なので、国全体の「仕事量」も年1%しか増えていません。

日本の労働年齢人口は減っているが女性と高齢者の就労率向上によって、むしろ労働者は増え続けています。

それなのに各業界が人手不足を連呼しているのは、「高賃金の労働者は要らないが、低賃金労働者が不足している」という事かも知れません。


代表的な例が今問題になっている海外実習制度で、日本人の最低賃金以下で雇用できるので、漁業や農業や低生産性の工場で多い。

時給1500円では雇いたくないが時給300円の労働者が不足しているというふざけた業界が存在する。

資本主義ではこういう業者や業界は淘汰されて消えるのだが、日本政府が海外実習制度を作って保護しています。


業者は低賃金の外国人にカキの殻剥きをさせているが、政府が保護しなければ淘汰されて自動化されている筈です。

これらは淘汰された方が良い低賃金雇用ですが、高い時給を払っているのに人手不足という業界もあります。



背景にサービス産業の急増

飲食業界では現在、求人8件に対して応募者一人、一人の労働者を8軒の飲食店が奪い合っているそうです。

特に店が希望するのは若くて有能な若者だが、そういう人はスタバとか有名店に行ってしまいます。

有名でなく資金力もない店は、8軒のうちバイトを雇えない7軒になっています。


GDPがあまり拡大しないのに労働者だけ不足しているのは、一人当たりの仕事量というか時給がが減っているのを意味します。

80年代の日本の主要産業は重厚長大の製造業で、工場で働く正社員こそ労働者でした。

今や日本のGDPに製造業が占める割合は20%でサービス業は21%で逆転し、今後差が開いていきます。


製造業は効率化された工場によって生産性が高いが、サービス業の効率化は難しいので生産性が低くなります。

日本の生産性が下がっている一因は、非製造業が増加していて、特に人手作業に頼っているサービス業が増加している。

昭和55年(1980年)と比べてGDP比率が伸びているのはサービス業と「その他」でした。


「その他」はおそらくインターネット関連と推測され、製造業、農業、建設業が縮小しました。

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