現代造船所は賠償の一環として日本が無償で建設し技術移転したもの
援助を受け取るたびに韓国側は「2度と要求しません」と約束したが、すべて反故にした
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画像引用:http://worldheritagebest.com/img/korea2.jpg



お金を与える限り要求し続ける

日本政府は韓国との外交問題を交際仲裁などに提訴する方向で検討している。

問題の1番目は徴用工で、韓国は過去に何度も請求権を放棄する条件で日本から大金を引き出していた。

問題の2番目は韓国造船企業への韓国政府の補助金で、日本は造成シェアを奪われていました。

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徴用工は元徴用工が新日鉄住金を告訴していた裁判で、韓国最高裁が10月30日に賠償命令を出した。

日本と韓国は終戦後国交がなかったが、1965年に佐藤栄作首相と朴正煕大統領時代に日韓基本条約が締結された。

韓国は「戦前のすべての請求権を放棄する」のと引き換えに、日本側は莫大な経済支援(事実上の賠償金)を支払った。


ただし韓国側の世論は厳しく暴動や反政府運動まで起きそうだったので、朴正煕は帰国するとすぐ「請求権は放棄しない」と約束をほごにした。

本来この時点で日韓基本条約は無効になっているのだが、韓国は条約を破棄したのに日本側だけが賠償を続けた。

1960年代の韓国は貧しく、国家予算のほとんどを日本からの賠償金でまなかっていました。


70年代、80年代になっても日本は賠償金を払い続け、日本政府は日本企業にも賠償を命じました。

その手段は金を払うのではなく韓国企業に無償で技術を指導したり特許をタダ同然で使わせるなどでした。

現在の韓国のすべての大企業、サムスン、現代などは日本企業が無償で支援して大企業に育て上げました。


騒げば金を貰えるのに味を占めた韓国側は何度も謝罪要求を繰り返し、日本側は謝罪と賠償を繰り返しました。

安倍首相も2015年に韓国が慰安婦でまた騒ぎ出したので、慰安婦支援基金と言う賠償制度を作り、口止め料を支払いました。

お金を払うことで黙らせるのは一時的な効果しかなく、時間が経てばまた騒いでまた謝罪と賠償を要求します。


お金を払い続ける限り韓国人は永遠に謝罪と賠償を要求し続けるのに、また安倍首相はお金を払ってしまったのです。

こうした行為をやめさせるには紛争覚悟で韓国との関係を断ち切るしかありません。

韓国との貿易などがゼロになれば日本は不利益を受けるが、韓国は国家破産するでしょう。



日本政府のいい加減さと造船補助金問題

2番目の造船補助金問題もこうした日本政府のいい加減な態度が引き起こしたもので、韓国は日本には「ルールを破っても良い」と考えている。

たとえば韓流タレントや韓流映画が10年ほど前にすごい勢いで日本進出したが、あれも韓国政府が補助金を出していました。

政府が補助金を出すので韓流タレントや韓流映画はタダ同然の価格で日本に売り込み、人気が出たら対価を上げるという戦術をとりました。


当時レンタルDVDショップでは店の半分も韓流ソフトが占領していたが、なんと無料で貸し出して韓国政府が補助金を出していました。

ショップがDVDを購入するとき日本映画は1万円から数万円の保証金を取るが、それが韓流ソフトでは無料でした。

韓国企業による技術泥棒やパクリに日本企業が甘いのも、日本政府が謝罪と賠償の一環として圧力を掛けていたからでした。


韓国企業がなにをパクっても、韓国政府が条約を反故にしても過去の日本は泣き寝入りして謝罪したのです。


今も韓国の漁船は日本領海や漁場で違法操業していますが、日本政府は見て見ぬふりをしています。

海上保安庁は取り締まりもしないので、日本の漁業水域なのに韓国漁船が来ると日本漁船が逃げ出しています。

また韓国からは済州島事件の時に数十万人の不法移民が渡来し、現在も10万人以上が暮らしていると言われています。


日韓基本条約では「1945年終戦までに、日本政府の許可を得て合法的に移民した者」だけを在留許可しています。

1945年9月以降に移民した者や、終戦以前であっても勝手に移住してきた者は「不法滞在者」です。

これも日本政府が甘やかして取り締まりをしなかったので、在日韓国人は永住権があるように振舞っています。

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