株価が暴落しているなどの報道は禁止されている
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画像引用:https://portal.st-img.jp/detail/02a5d08c046dde236df1235018362356_1535075707_2.jpg



景気悪化は報道禁止

中国で最近経済ニュースへの締め付けが厳しくなり「景気が悪い」などの表現が禁止されたという。

英紙フィナンシャルタイムズによると、中国経済にマイナスの印象を与える報道をするなという指示がされている。

ここで説明すると中国のあらゆるメディアは国家資格をもつ記者が執筆していて、無資格で記事を書くと違法になる。

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政府は記者を選別することが出来、指示に従わない記者は記者免許をはく奪されたり「失踪」することになる。

記者にとって政府は親会社のようなもので、意識としては公務員に近い。

さらに新聞やテレビ、ラジオ、大手ネットメディアはすべて国営か公営企業、良くて共産党傘下で民間の報道メディアは存在していない。


もし個人や私企業が中国政府の許可を得ずに出版や報道をしたら、香港の書店のような目に合う。

(失踪した香港書店関係者 中国公安に拉致されたと告発http://www.thutmosev.com/archives/61948260.html)参照

2018年になって報道規制当局は貿易戦争や経済減速などの文字の使用を禁止し、後ろ向きの報道をしないよう指示した。


当局担当者が一日に何度も編集者に電話してきて、細かい指示を出しているという。

こうした干渉はネットメディアにも及び、ネットだから自由だというのは中国では通用しない。

2017年から中国では、サイトやブログ開設には政府発行の許可証が必要になり、政府指定の検査官の承認が必須になった。



インターネットにも自由はなし

むろん政府に都合が良いサイトやブログしか許可証は発行されないので、膨大なサイトが閉鎖され今も消え続けている。

匿名ブログなど存在せず政府が執筆者を把握しているので、経済悪化のニュースを書かないよう指示を出している。

スマホのニュースアプリも同様に政府の支配下にあり、毎日政府の担当者から電話があり削除命令や指導がある。


中国ではSNSも実名登録制でネット上には表示されないが、政府はIDで個人を識別できる仕組みになっている。

中国版ツイッター(この呼び方は不適切だが)の微博(ウェイボ)では数千人の公安部隊が世論誘導のためにネットに書き込んでいるのが分かっている。

だれかが政府批判を書き込むと即座に別の誰かが否定し、最後に政府称賛になるのはこのためです。


政府批判の書き込みはAIが監視して即座に削除され、隠語などで書き込んでも公安部隊が手動で削除します。

このように中国では紙メディアでもネット媒体でもSNSでも、政府批判を書くこと自体が不可能になってきています。

外国のサイトに書き込むのも困難で、中国からツイッターなど外国の「反中国サイト」への接続ができない。


迂回手段だったVPNも中国では遮断されたので、たとえばこのブログも中国からは閲覧できません。

中国人が海外旅行好きなのは、国外に出れば自由に外国のネットが使えるからというのもあります。

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