マクロン大統領は「日産を国有企業にして日本から工場を奪う」プランを描いていた
Renault
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日産は日本企業かフランス企業か

逮捕された日産のゴーン会長とフランス政府の関係、ゴーンを告発した日産経営陣の関係が興味深い。

ゴーン会長の逮捕前、フランス政府のパニエルナシェ仏経済・財務副大臣はルノーの保有株式について「変えるつもりがない」と話していました。

フランス政府はルノー株の15%を保有する筆頭株主で、フランスの法律によって議決権は2倍の30%で、ルノーが株式を保有する日産と三菱も間接的に所有している。

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マクロンがまだ大統領ではなかった2015年ごろから、フランス政府は日産をフランス企業にしてフランスに工場を移転するなどと言っていました。

中でも強硬派だったのが現大統領のマクロンで、ルノー日産のゴーンと激しく対立していました。

ちなみにゴーンはルノー日産を退職した後は、フランス大統領選に立候補すると予想されていました。


マクロンが大統領に当選した事で日産国有化は確実と思われたが、そのマクロンの支持率が急降下した。

当選直後は70%以上だった支持率は25%になり、日本なら辞任ラインと言われる水準です。

閣僚は次々に辞任してレイムダック政権になったが、日産国有化を実行しようとしていました。


フランスは今景気が悪く失業率は10%近くで、EU離脱したイギリスの2倍もある。

日産を国有企業にして日本の工場を閉鎖してフランスで生産すれば雇用対策になるという計算です。

ルノーは日産と同じようにEVを販売しているが、これは日産の技術を流用したもので、体のいい技術泥棒です。



フランス国有になれば日本は全てを失う

ルノーの経営強化と雇用対策の両面で浮上したのがルノーと日産の経営統合で、マクロンは熱心に進めていました。

これに反対したのがゴーンで、ゴーンとしてはルノー日産はあくまで「自分のもの」にしておきたい。

国有化されてしまえばマクロン主導でゴーンはルノー日産から追放されてしまい、影響力を排除される。


ゴーンがフランス大統領になるにはルノー日産の後押しが絶対に必要で、フランス産業界を代表する人物として立候補したい。

こうした理由でゴーンは国有化に反対したが、最近ゴーンはルノー、日産、三菱の3社統合を進めようとしていました。

ゴーンは最初国有化や統合に反対したものの、自分の身分の保証などと引き換えに「寝返り」したと見られる。


これに猛反発したのが日産の西川社長らの「日産独立派」で、ゴーンを追放する機会を狙っていました。

複数のメディアによるとゴーンは数か月以内にルノー日産三菱の統合を実行しようとしていました。

そのタイミングで日産はゴーンの不正を東京地検に報告し、特捜部が直接逮捕に乗り出した。


東京地検特捜部は大物政治家などを対象に創設された組織で、国政がらみの事件が多い。

特捜部の本当の目的は「フランス政府による日産乗っ取り」防止だったのではないだろうか。

日産にとってルノーと協力するメリットは皆無だが、ルノーは日産を失うとすぐに倒産する。


逆にもし日産がフランス政府所有物になったら日本は全てを失う。

多くの国では自国企業が外国政府に買収されるのを禁止しているが、日本は何も防止策を講じていない。


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